(2026年11月12日更新)

高校/学校の探究担当の先生向け探究学習支援サービス『TimeTact』 CSRの枠を超えた教育投資『TimeTact』

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この記事で扱う3つの資料

「中教審で総合的な探究の時間の見直しが議論されているらしいが、2027年度の計画はどうすればよいのか」。先生が計画時に抱きやすい疑問を、Q&A形式で整理しました。最初に、本記事で扱う3つの資料の位置付けを確認します。

高校の探究学習そのものの定義・実態・評価の基本は、高校の探究学習とは?総合的な探究の時間の目的・進め方・評価をやさしく整理【次期学習指導要領の審議まとめ対応】で整理しています。

区分資料位置付け
現行高等学校学習指導要領(平成30年告示)と、その解説 総合的な探究の時間編現在の教育課程の基準。2027年度の授業計画・評価はこれに基づいて行います
審議まとめ中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」(2026年10月5日)。総合的な探究の時間は第2部第2章(p.317〜342)次期学習指導要領に向けた審議のまとめ。学習指導要領として告示されたものではなく、内容や時期は今後変わる可能性があります
取りまとめ(案)同部会 生活、総合的な学習・探究の時間ワーキンググループ「取りまとめ(案)②総合的な学習・探究の時間」(会議後修正)審議まとめに至る前の段階の案。本記事では経緯として参照します

本記事は、審議まとめの公表を受けて2026年10月に更新しました。以下、「現行」は現行の学習指導要領・解説、「審議まとめ」は2026年10月の審議まとめ、「案」はWGの取りまとめ(案)を指します。ページ番号は各資料の印字ページで、「解説 p.」「審議まとめ p.」「案 p.」のように資料名を付けて示します(最終確認日: 2026年11月9日)。

Q1. 審議まとめや取りまとめ(案)に書かれていることは、もう守らなければならないルールですか?

A. いいえ。

現行:2027年度の全体計画・年間指導計画・評価は、引き続き現行の学習指導要領(平成30年告示)と解説に沿って作成します。

審議まとめ(未確定):2026年10月5日に公表された、次期学習指導要領に向けた審議のまとめです。文部科学省は10月6日〜11月5日(予定)にパブリック・コメントを行いました。学習指導要領として告示されたものではありません。多くの記述は「〜することが適当である」「〜すべきである」という方向性の書き方で、具体の内容は「解説や参考資料等で検討」「詳細の検討は今後に委ねる」とされた部分も多くあります(例: 審議まとめ p.329, p.334)。

取りまとめ(案)(経緯):表紙に「会議後修正」と記されたWGの案で、審議まとめに至る前の段階の資料です。

計画上の判断:審議まとめは「今後の方向性を知り、無理のない範囲で準備するための材料」として読みます。実施時期を含む最終的な内容は、今後の告示を確認してください。

Q2. 高校の授業名や単位数は変わりますか?

現行:高校の名称はすでに「総合的な探究の時間」です。単位数は「3〜6単位を標準」とし、特に必要がある場合は2単位とすることができます(解説 p.65)。

審議まとめ(未確定):小中学校の「総合的な学習の時間」を「総合的な探究の時間」に変更し、小学校から高校まで一貫して同じ名称とすることが適当とされています(審議まとめ p.342。第1部 p.10 の注記でも同じ方向性に触れています)。つまり、高校の名称は変わりません。

計画上の判断:単位数は現行の規定どおりに計画します。中学校から入学してくる生徒の経験を把握する際に、将来は小中でも「探究の時間」と呼ばれる可能性があることを頭に置いておく程度で十分です。

Q3. 評価のやり方は変わりますか? 今のうちに変えるべきですか?

現行:総合的な探究の時間は教科のように数値的に評価せず、指導要録では評定を行わずに所見等を記述します(解説 p.133)。観点別学習状況の評価は、各学校が定めた評価の観点を記入したうえで、どのような力が身に付いたかを文章で記述する扱いです(解説 p.134。審議まとめ p.332 は平成31年の指導要録通知の「文章で端的に記述する」という文言を引用しています)。

審議まとめ(未確定):この基本を維持したうえで、次の方向で見直すべきとされています(審議まとめ p.332)。

  • 総括的な評価のための細かな評価場面の設定や、過度な評価材料の収集は求めない。探究のプロセスを通じて一貫した視点で継続的に見取る
  • 3観点を10の要素(視点)に分けた評価規準を作成する取扱いは過度な負担・負担感につながるため、探究の質の3つの視点(課題・プロセス・成果)を踏まえて、よりシンプルに示す
  • 教師による形成的評価(見取りを踏まえた適時のフィードバックや指導・支援等)と、生徒による自己評価(振り返り)・相互評価を一層重視する
  • 評価の在り方の詳細は、別途分かりやすい形で現場に示す

計画上の判断:評価の観点を各学校で定め、文章で記述するという現行の枠組みは変わりません。そのうえで、「評価のためだけのワークシート提出を増やしていないか」「振り返りを返却・フィードバックまで回せているか」を点検することは、現行の範囲内で取り組める改善です。評価規準の要素数をいくつにするかは、校内の評価計画として学校が判断する事項です。詳しくは形成的評価と自己評価重視の議論を解説した記事もご覧ください。

Q4. 全体計画や年間指導計画は簡素にしてよいのですか?

現行:各学校が定める目標と内容は「全体計画」で具体化し、年間指導計画・単元計画で授業に落とし込みます。

審議まとめ(未確定):全体計画で資質・能力を細かく分けて学年・単元ごとに記載すると全体像を捉えにくくする、評価計画が過度な評価材料集めを誘発しかねない、といった指摘が紹介されています(審議まとめ p.333)。改善の方向性として、全体計画には育成を目指す資質・能力を端的に記載すること、「学習活動・指導方法・指導体制・評価」は単元計画レベルで記載し、全体計画への記載を必須としないこと、単元計画の評価の視点例を5要素程度で示すことが適当とされています(審議まとめ p.334)。ただし「具体の改善は解説や参考資料等で検討」とされています(同 p.334)。

計画上の判断:現時点で全体計画の記載項目を独自に削るのは避け、現行の解説どおりに作成します。一方、「全体計画と単元計画に同じ内容を二重に書いていないか」「全体計画を読んだ先生が3年間の見通しをつかめるか」という観点で整理しておくと、将来の見直しにも対応しやすくなります。背景は全体計画・指導計画の「作りすぎ」を扱った記事で解説しています。

Q5. 「課題の設定→情報の収集→整理・分析→まとめ・表現」の4つのプロセスはなくなるのですか?

現行:解説では「①課題の設定→②情報の収集→③整理・分析→④まとめ・表現」の探究のプロセスを示し、学習活動を発展的に繰り返すことを重視しています(解説 p.6)。

審議まとめ(未確定):プロセスを示すことの意義は認めたうえで、「4つのプロセスを順を追って回すこと自体が探究と認識され、目的化しているケースがある」との指摘を踏まえ、プロセスは典型的な学習の姿を示したものであり、たどること自体を目的化しないことを明確にする方向です。「振り返り」はコマごとなど様々な単位で行うため「探究のプロセス」には位置付けないとされています。さらに、課題に着目した「研究系」「行動系」「創作系」という形態と、形態に応じて異なるプロセスを参考資料等で示すことが適当とされています(審議まとめ p.323)。

計画上の判断:4つのプロセスは現行の基準として引き続き使えます。変えられるのは運用です。たとえば「全員が同じ週に情報収集を終える」形にこだわらず、作品づくりの生徒には試作と改善の時間を多めに取るなど、生徒の課題に合わせて時間配分に幅を持たせることは現行でも可能です。3つの形態を6コマで扱う授業設計は、別記事で具体的に紹介する予定です。

Q6. 「テーマ探究」「マイ探究」とは何ですか? どちらかを選ぶ必要がありますか?

審議まとめ(未確定):課題設定の起点に着目した整理で、「テーマ探究」は教師を起点に学年・学級等で共通のテーマや課題を設定するもの、「マイ探究」は個人を起点にテーマや課題を設定するものです(審議まとめ p.322)。資料自身が「実際には『テーマ探究』と『マイ探究』は截然と分けられるものではない」と注記しており、発達の段階や生徒の実態を踏まえて組み合わせることが求められています。あわせて、論述・レポート・プレゼン・作品制作等の「外化」の機会を適切に設けることを学習指導要領上明確化することが適当とされています(審議まとめ p.322)。

審議まとめは、高校段階で自己の在り方生き方に関わる「マイ探究」を自律的に進められるようになることを目指すとしつつ、テーマ探究とマイ探究のいずれも重要だとしています(審議まとめ p.322)。

計画上の判断:どちらか一方を選ぶ必要はありません。現在の年間計画を見て、「共通テーマで興味を広げる期間」と「個人の問いを深める期間」がそれぞれどこにあるか、各期間の終わりに生徒が成果を言葉や作品で表す機会があるかを確認するところから始められます。詳しくはテーマ探究とマイ探究の違いを解説した記事をご覧ください。

Q7. 「考えるための技法」は何が変わりますか?

現行:解説では、順序付ける、比較する、分類する、関連付ける、多面的に見る・多角的に見る、理由付ける、見通す、具体化する、抽象化する、構造化するといった技法が例示されています(解説 p.97)。

審議まとめ(未確定):10個の例が単純に並び、考えを発散させる思考が含まれていないとの指摘を踏まえ、「当面発散の観点を追加するとともに、発散と収束の観点から分類して示す」こととしたうえで、今後、学校現場のアイデアや学術的知見を集めて改善することが適当とされています(審議まとめ p.337)。審議まとめの資料編では、発散に「自由に発想する」「組み合わせる」「多面的・多角的に見る」、収束に「比較する」「分類する」「吟味する」「焦点化する」などを置いた整理が例として示されていますが、「あくまでも大まかな整理の例」とされています(審議まとめ 第3部の資料 p.976)。

計画上の判断:現行の技法の指導はそのまま続けられます。課題設定の段階でアイデアを広げる活動(ブレインストーミング等)を入れている場合は、それを「発散」、候補を絞り込む活動を「収束」として生徒に言語化して示すと、審議まとめの方向性とも整合しやすくなります。

Q8. 探究で生成AIを使わせてよいのですか?

審議まとめ(未確定):審議まとめは、AIの効果的な活用可能性とともに、一見高度に見えても資質・能力の育成につながっていない「偽の熟達(false mastery)」のおそれを指摘しています。そのうえで、AIを活用する場合には、AIを通じて得た情報の基となった一次情報(発信者、発信時期、妥当性)の検証に加え、試行錯誤の履歴としてのプロセス、口頭での表現(その場で説明し、質疑に耐える)、AIに代替しづらい現場体験や協働、自己の成長への自覚を重視する対応が考えられるとしています。詳細は今後の検討に委ね、ガイドライン等で示す必要があるとされています(審議まとめ p.329)。

計画上の判断:AIを使うかどうか、どの場面で使うかは、学校のルールと単元のねらいに照らして教師が判断します。使う場合は「出典の確認」「途中経過の記録」「口頭での説明」の3点を単元計画に組み込んでおくと、審議まとめが示す留意点と整合します。レポートでの記載方法はAI利用申告・引用・参考文献の記載例で紹介しています。

Q9. 情報科との連携はどう考えればよいですか?

審議まとめ(未確定):小学校の総合に「情報の領域」を加える議論の中で、中学校・高校も含め、総合と情報活用能力を育む「要」となる教科等とのとりわけ緊密な連携が求められることを明確化する必要があるとされています。高校で「要」とされているのは情報科です(審議まとめ p.327)。

現行:現行でも、解説は総合的な探究の時間で各教科・科目等の資質・能力を活用する例として「数学科や情報科の統計の手法でデータを整理して効果的な図表などに示すこと」を挙げています(解説 p.107)。

計画上の判断:情報Ⅰでデータの扱いを学ぶ時期と、総合でデータを使う時期を合わせるだけでも連携は始められます。具体的な授業案は別記事で紹介する予定です。背景は「情報の領域」新設とAI活用の論点を解説した記事をご覧ください。

Q10. 地域や企業との連携はどこまで求められますか?

審議まとめ(未確定):社会との連携の一層の推進が「極めて重要」とされる一方、連携それ自体が大きな負担感を伴う側面もあることも書かれています(審議まとめ p.337)。連携の深まり方の目安として、「出会い」(講話、インタビュー、体験、ワークショップ等)、「伴走」(中間レビュー、助言、成果発表の受け手等)、「協働」(学習者が責任の一部を担う等して協働)の3層が示されています(審議まとめ p.338)。

計画上の判断:すべての単元で「協働」まで進める必要はありません。年間計画の中で、どの時期にどの深さの連携を置くか、学校と相手先の期待値をどう事前にすり合わせるかを決めておくことが、審議まとめが指摘する負担感への対策にもなります。詳しくは3層モデルと費用負担の論点を解説した記事をご覧ください。

Q11. 高校ではいつから変わりますか?

A. まだ確定していません。

現行:2027年度は現行の学習指導要領に基づいて計画します。

審議まとめ(未確定):審議まとめ本文の第1部は、全面実施を小学校で令和12年度、中学校で令和13年度とし、小学校は令和10年度、中学校は令和11年度から新教科・領域を段階的に先行実施する経過措置が適当としています(審議まとめ p.78)。高校の時期は、確認した範囲では、第1部と総合の章(第2部第2章)に記述がありません。審議まとめの第3部(資料編)にある、中学校技術分野・高校情報科の担当教員の指導体制に関するスライド(「指導体制改善プラン」)の注記に「高校:R14年度~入学生から順次進行で実施」とあり(令和14年度=2032年度の入学生から)、同じスライドに「今後変更の可能性がありうる」とも書かれています(審議まとめ 第3部(1)、PDF p.472)。

計画上の判断:高校の正式な実施時期は、今後の告示等で示されるものを確認してください。

Q12. 審議まとめでは「探究の質」をどう整理していますか?

審議まとめ(未確定):審議まとめでは、探究の質を「課題の質」「プロセスの質」「成果の質」の3つの視点で整理し、参考資料等の形で示すことが適当としています(審議まとめ p.320)。この3視点は、評価規準をよりシンプルに示す見直し(Q3)の前提にもなっています(審議まとめ p.332)。

取りまとめ(案)(経緯):同じ3視点は、8月の取りまとめ(案)にも既に示されていました(案 p.5)。

2027年度計画のためのチェックリスト

現行の要件を守ったうえで、審議まとめの方向性に備えて点検できる項目をまとめました。右端の列は任意の準備であり、審議まとめの内容を先取りして義務付けるものではありません。

項目現行で押さえること審議まとめの方向性(未確定)今できる準備(任意)
単位数3〜6単位を標準(解説 p.65)—現行どおり計画
評価評定は行わず、各学校が定めた観点で文章記述(解説 p.133–134)基本を維持し、評価場面・材料集めを簡素化、形成的評価・自己評価を重視(審議まとめ p.332)評価のための提出物が多すぎないか点検し、振り返りへの返却の流れを確認
全体計画解説に沿って作成資質・能力を端的に記載、学習活動等は単元計画レベルへ(審議まとめ p.333–334)全体計画と単元計画の重複を確認
探究のプロセス4つのプロセスを発展的に繰り返す(解説 p.6)目的化しない、研究系・行動系・創作系の参考資料化(審議まとめ p.323)課題に応じて時間配分に幅を持たせる
成果の表現まとめ・表現の場面を設定論述・レポート・プレゼン・作品制作等の外化の機会を明確化(審議まとめ p.322)各期間の終わりに外化の機会があるか確認
考えるための技法解説の例示を活用(解説 p.97)発散の観点を追加し、発散と収束で分類(審議まとめ p.337)アイデアを広げる活動と絞る活動を言語化
AIの扱い学校のルールに従う一次情報の検証、プロセス、口頭での表現等を重視(審議まとめ p.329)出典確認・途中記録・口頭説明を単元に組み込む
名称高校は「総合的な探究の時間」小中も同名称に統一(審議まとめ p.342)—

まとめ

審議まとめは、評価の簡素化や計画の精選など、現場の負担に関わる論点を多く含んでいます。ただし2026年10月に公表された審議のまとめであり、学習指導要領として告示されたものではありません。2027年度の計画は現行の学習指導要領と解説に基づいて作成し、審議まとめの方向性は「現行の範囲内で取り組める運用の見直し」に生かすのが現実的です。どこまで取り入れるかは、各学校の目標と生徒の実態に照らして先生方が判断する事項です。

関連:総合的な探究の時間の学習指導要領のポイント

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Study Valley編集部は、探究学習、教育、企業連携、進路に関する記事を企画・編集しています。公的機関の一次資料と公開事例を確認し、教育現場で実践に移しやすい情報を届けます。
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【この記事の監修者】

田中 悠樹|株式会社Study Valley代表

田中 悠樹|株式会社Study Valley代表

東京大学大学院卒業後、ゴールドマンサックス証券→リクルートホールディングスに入社。同社にて様々な企業への投資を経験する中で、日本の未来を変えるためには子どもたちへの教育の拡充が重要であると考え、2020年に株式会社Study Valleyを創業。
2020年、経済産業省主催の教育プラットフォームSTEAM ライブラリーの技術開発を担当。
2024年、経済産業省が主催する「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」に委員として参加している。