近年注目を集めている「CSR」は、「Corporate Social Responsibility」の頭文字を取った言葉で、「企業の社会的責任」と訳されています。「企業」「社会」「責任」と1つひとつの言葉は難しくない一方で、「企業の社会的責任」とはどういうことか、改めて考えてみるといまいち腑に落ちない方も多いのではないでしょうか？
本記事では企業の社会的責任（CSR）について、簡単に言うと何なのか、詳しくはどのような分類があるのかなど、概要から詳細までを解説しています。
なおCSR, SDGs, ESGの違いについては別記事で解説しています、併せて参考にしてください！
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企業の社会的責任（CSR）とは何か？
「企業の社会的責任」と言われていますが、企業は社会に対してどのような責任を負っているのでしょうか？
そもそも「企業」「社会」「責任」について、goo辞書ではそれぞれ以下のように説明されています。
企業：営利を目的として、継続的に生産・販売・サービスなどの経済活動を営む組織体。
社会：人間の共同生活の総称。また、広く、人間の集団としての営みや組織的な営みをいう。
責任：立場上当然負わなければならない任務や義務。出典：goo辞書
では営利を目的としている組織体が、人間の共同生活に対して、立場上負っている任務や義務とは何なのでしょうか？
簡単に定義すると「社会の資源を大切に扱う義務」
企業が経営活動を実施するには、土地・人材・資源などを活用する必要があります。この土地・人材・資源などは企業だけのものではなく、社会から借りているものなのです。
企業は自身の営利を追求する存在であったとしても、人々が共同生活を営むにあたって重要な資源を借りているという立場上、その資源を丁寧に大切に活用するという任務や義務が発生しています。つまり簡単に言うと「社会の資源を大切に扱う義務」が、「企業の社会的責任」となります。
土地・人材・資源などを乱雑に扱うことなく、企業の経営活動に伴うネガティブな影響を最小化する。また資源を浪費することなく、本業に限らず企業の「立場」、つまり存在意義を通して社会が得られるメリットを最大化していく。企業の社会的責任を果たすためには、こうした心構えが必要です。
義務を果たすための企業の在り方
企業の社会的責任は、簡単に言うと「社会の資源を大切に扱う義務」であることがわかりました。では「社会の資源を大切に扱う義務」は、どのように理解すれば良いのでしょうか。
経済産業省による「価値創造経営、開示・対話、企業会計、CSR（企業の社会的責任）について」のページでは、「企業の社会的責任」について以下のように解説されています。
「企業の社会的責任」とは、企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方を指します。
出典：経済産業省「価値創造経営、開示・対話、企業会計、CSR（企業の社会的責任）について」
現代では社会や環境についてありとあらゆる問題が発生しており、世界的にも「持続可能な成長」が叫ばれています。また企業による公害や不祥事など、企業に対する信頼が失われるような事件も後を絶ちません。
そうしたことから、「社会の資源を大切に活用する義務」について特に「社会や環境との共存」「持続可能な成長」「信頼を得るための企業のあり方」に言及がされていると考えられます。
企業の社会的責任（CSR）における3つの「P」
「企業の社会的責任」と一言で言っても漠然としているため、具体化するために様々な評価基準やその分類が存在しています。ここでは一例として「トリプルボトムライン」という概念を取り上げ、考え方やCSRとの関係性について解説をします。
「トリプルボトムライン」の3PとCSR
「トリプルボトムライン」とは、企業や組織の業績や成功を評価する際に、経済的な利益だけでなく、社会的および環境的な影響の3要素を考慮するという概念で、CSRを評価する分類としても適用が可能です。経済＝Profit、社会＝People、環境＝Planetの頭文字を取って「3P」と表現されたり、英語の「Triple Bottom Line」から「TBL」や「3BL」と表記されたりしています。経済・社会・環境の3つの要素で構成されるトリプルボトムラインは、企業のCSR活動を促進する国際的なガイドライン「GRIスタンダード」にも反映されています。
※「ボトムライン」とは、元々は財務会計用語で、損益計算書の一番下に記載される純利益を指し、企業の評価項目とされています。
経済（Profit）
企業の経済的なパフォーマンスや利益を指します。企業が経済的に健全で持続的な成長を遂げているかどうかが評価対象で、一般的な「ボトムライン」ではこの観点で企業が評価されています。
社会（People）
企業が従業員、顧客、地域社会、その他のステークホルダーに対してどのような影響を与えるかを評価します。これには労働条件、社会的な平等、人権の尊重などが含まれます。
環境（Planet）
企業が自然環境にどのような影響を与えるかを評価します。具体的には持続可能な資源利用、温室効果ガスの排出削減、廃棄物管理などの環境保護活動が挙げられます。
ちなみにトリプルボトムラインの概念自体はすでに提唱者によって撤回されていますが、現在でもCSRについて語る多くの場面で「経済」「社会」「環境」の分類が用いられています。他の企業などで実施されているCSRの取り組みについて3つの分類に注目して情報収集をすることで、CSRに対する理解を深めることができるでしょう。
企業の社会的責任（CSR）における4つの分野
企業の社会的責任（CSR）には3つの軸以外にも、様々な分類方法・概念が存在しています。ここでは4つの分野「4パート・モデル」について解説します。
4パート・モデルとはアーチ・キャロル氏によって提唱された、企業の社会的責任を4段階に分けるモデルです。4パートモデルでは企業の社会的責任における分野がピラミッド型になっており、以下4つの分野が下から順に積み上げられています。
- 経済的責任
- 法的責任
- 倫理的責任
- 裁量型責任
①経済的責任
経済的責任は、ピラミッドの土台となる最も基本的な責任として位置づけられています。まず大前提として企業は、社会の資源を借りて商品・サービスを提供している以上、しっかりと収益を上げ、経済的に持続可能であることが求められます。
一般的な「企業の社会的責任」「CSR」のイメージとは異なるかもしれませんが、企業が利益を上げることは、企業が存続し成長するために不可欠な責任です。
②法的責任
法的責任は経済的責任の1つ上に位置づけられており、企業が社会の一員として、法の枠組みの中で公正に事業を行うことを求める責任です。企業は、活動する国や地域の法律や規制を遵守する義務があります。
具体的には、企業は以下のような法的責任を遵守する必要があります。
| 労働法 | 労働条件、労働時間、最低賃金、労働安全衛生などに関する法律 |
|---|---|
| 環境保護に関する法律や規制 | 排出ガスの規制、廃棄物処理の基準、資源の使用に関する制約 |
| 消費者保護法 | 虚偽広告の禁止、製品の安全基準の遵守、消費者の権利を守るための対応 |
| 税法 | 法人税や消費税などの各種税金の適切な申告・納税 |
| 競争法・独占禁止法 | 市場支配的地位の乱用の禁止、価格操作の禁止 |
| 契約法・商法 | 契約の履行、取引相手に対する誠実な対応、取引の透明性確保 |
③倫理的責任
企業における倫理的責任とは、法的な義務を超えて、企業が社会全体に対して誠実かつ公正に行動し、ステークホルダーに対して道徳的に正しい選択をする責任です。企業が社会的に責任を果たし、社会に受け入れられる存在であり続けるためには、法的な責任だけではなく倫理的な責任も重視する必要があります。
倫理的責任の具体的な内容としては、以下のような例が挙げられます。
| 誠実さと透明性 | すべてのステークホルダーに対して誠実な情報開示やコミュニケーションをする |
|---|---|
| 公正な取引 | 不正競争、価格操作、契約違反などの不公正な行為をせず、取引先や顧客に対して公正な取引を行う |
| 従業員の尊重と公正な扱い | 差別の禁止、公正な賃金、職場での多様性の尊重、安全で健康的な労働環境の提供など、従業員を尊重し公正な待遇を提供する |
| 環境への配慮 | エネルギーの効率的な使用、廃棄物の削減、資源の持続可能な利用など、法的な義務の範囲を超えて環境に対して責任を持つ |
| 消費者の保護 | 製品やサービスが消費者に対して安全であり、適切に機能することを保証する |
④裁量型責任
裁量型責任は社会貢献活動のように、法的・倫理的な義務ではないものの自発的に実施することが求められている責任で、ピラミッドの最上位に位置づけられています。「裁量型」ではありますが「責任」でもあるため、完全に任意の慈善活動をただ実施すれば良いというものではありません。企業の存在意義や事業内容などに鑑みた上で、社会全体の長期的な発展のためにどのような貢献ができるのか、考えて活動する責任があります。
CSRと社会貢献活動の関係性については、「企業がCSR・社会貢献活動に取り組む方法・メリットは？それぞれの違いも解説！」で解説をしています。
裁量型責任を果たす具体的な活動としては、「一般社団法人 日本経済団体連合会」発表の「社会貢献活動事例調査 事例集」に掲載されている社会貢献活動の分野と照らし合わせて、以下のような施策などが考えられます。
| 社会福祉、ソーシャル・インクルージョン | 従業員のワーク・ライフバランス推進、社会福祉施設との協業など |
|---|---|
| 健康・医学、スポーツ | スポーツクラブへの協賛・スポーツイベントの開催・イベントへの参加など |
| 学術・研究 | 大学や研究機関との連携・研究への協力など |
| 教育・社会教育 | 学校機関に対する出前授業の実施・職場見学の受け入れなど |
| 文化・芸術 | 文化・芸術イベントの主催・協賛・参加など |
| 環境 | 環境保全や環境汚染に対する取り組み、街の美化活動など |
| 地域社会の活動、史跡・伝統文化保全 | 地域コミュニティへの貢献、史跡保護活動・伝統文化振興への取り組み・協賛など |
| 国際交流・支援 | 国際支援・国際交流イベントの開催など |
| 災害被災地支援 | 被災地への各種支援・ボランティアなど |
| 防災まちづくり、防犯 | 備蓄品の準備・防犯パトロールなど |
| 人権、ヒューマン・セキュリティ | 難民への各種支援、子ども食堂の運営・協賛など |
| ＮＰＯの基盤形成 | NPO団体への支援・協業など |
| 雇用創出及び技能開発、就労支援 | ダイバーシティ雇用、地方における事業の立ち上げ・拡大など |
企業の社会的責任（CSR）を果たす活動事例6選
企業の社会的責任（CSR）には様々な分類方法・概念が存在しており、実際に企業が実施する企業の社会的責任（CSR）を果たす取り組みも多種多様です。ここでは様々な業種・取り組み内容の企業事例を6選ピックアップしているため、自社で参考にできる取り組みがないか探してみてください！
イオン株式会社
小売業を中心に幅広い事業を展開しているイオン株式会社では、環境や社会に配慮した持続可能なサプライチェーンの実現を目指すために「イオン 持続可能な調達原則」を策定しています。その原則を推進するため、イオンのプライベートブランドとして販売するすべてのカカオ原料について、フェアトレードの認証など持続可能性の裏付けがとれたものを使用するという目標を設定しています。
https://www.aeon.info/sustainability/social/fair_trade/
キリンホールディングス
酒類・飲料の製造販売を中心としているキリンホールディングスでは、酒類を扱う企業の社会的責任として、適正飲酒の啓発をしたり、独自の広告倫理規定を設けたりと、アルコールの有害摂取根絶に向けた様々な取り組みをしています。また2009年には世界初のアルコール0.00%ビールテイスト飲料「キリン フリー」を発売し、市場規模の1.5倍以上の売上を上げるなど、革新的な製品開発にも積極的に取り組んでいます。
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/alcohol/0_1/
株式会社ファーストリテイリング
株式会社ファーストリテイリングが展開するユニクロでは、環境保全や難民支援などを目的に服のリユース・リサイクル活動を実施しています。アパレル業界では衣料品の大量生産・大量廃棄が社会問題となっていますが、国内最大級のアパレル企業として責任を持って、循環型社会の実現に向けた様々な取り組みを実施しています。
https://www.uniqlo.com/jp/ja/contents/sustainability/planet/clothes_recycling/re-uniqlo/
JTグループ
タバコ・医薬・加工食品などを製造販売しているJTグループでは、事業活動が環境に与える影響を軽減するため気候変動への様々な取り組みを実施しています。具体的には再生可能エネルギーの使用割合を引き上げる、業務用車両のエネルギーを環境に配慮されたものにシフトするなどを通して、事業活動由来の温室効果ガス排出量を削減しています。
日本化薬株式会社
モビリティやライフサイエンス事業を展開している日本化薬株式会社では、職場の労働安全衛生を確保すべく、様々な取り組みを実施しています。具体的には従業員エンゲージメントの向上を目指してアンケート調査を実施したり、ワークライフバランスを推進するために各種制度を導入したりしています。
https://www.nipponkayaku.co.jp/sustainability/social/working-environment/
株式会社ポポラマーマ
株式会社ポポラマーマは、スパゲティ専門店やその他飲食店を展開している会社です。同社では自社の課題を学校教材として、当メディアを運営する私たちStudy Valleyが提供する探究サポートプラットフォーム「TimeTact」を通し、TimeTactを導入している全国の学校機関に提供しています。具体的には「農家の人手不足を解消させる」「食品ロスを減らす」など自社が抱える課題の解決策を生徒に考えてもらい、社会や企業が抱える課題に対する理解を深めてもらう活動をしています。
CSRの枠を超えた教育投資ができる探究サポートプラットフォーム「TimeTact」
当メディアを運営する私たちStudy Valleyは「社会とつながる探究学習」を合言葉に、探究学習サポートプラットフォーム「TimeTact」を提供しています。
探究学習とは、日常生活などを通じて自ら課題を設定し、解決に向けて情報を収集・整理・分析したり、周囲の人と意見交換・協働したりしながら進めていく学習活動のことです。 高等学校では「総合的な探究の時間」などの科目において、探究学習を導入した授業が行われています。
探究学習の詳細については、こちらの記事でご紹介しています。
「TimeTact」とは？
「TimeTact」とは、全国の教育機関を対象とし、主に高等学校に導入されている探究学習サポートプラットフォームです。「TimeTact」を通して、全国の教育機関様に対しては探究学習の実施をサポートする機能を、企業様に対しては生徒に自社の課題に取り組んでもらう場・機会を提供しています。
「TimeTact」を導入いただいた企業様は、自社の課題を探究テーマとして、自社概要や事業内容をインプット資料としてコンテンツ化し、授業の教材として「TimeTact」を通じて生徒へ提供できます。それにより、生徒に自社概要や事業内容を閲覧してもらったり、自社課題に取り組んでもらうことができます。
自社課題に取り組んだ生徒に対しては、「TimeTact」を通して成果へのコメントをすることができます。また生徒の発表を聞いたり、フィードバックをしたりする探究学習成果発表会を開催し、生徒と直接交流することもできます。
探究学習成果発表会の例はこちらでご紹介しています。
「TimeTact」の導入により社会貢献・CSRの取り組みができる
「TimeTact」は社会貢献・CSRの領域に取り組みたい企業様に、ぜひ導入いただきたいサービスです。企業様が「TimeTact」に自社課題を掲載することで、生徒は社会や企業が抱える生きた課題に触れることができます。また自社課題に取り組んだ生徒に対してコメントをすることで、生徒の思考力や視座を高めることに寄与できます。
企業様は「TimeTact」を通して、自社の事業特性を活用しつつ、教育という領域で社会に対して貢献をすることができます。
「TimeTact」の導入によりCSRの枠を超えた教育投資を
「TimeTact」は、生徒が自ら課題を解決する「探究学習」をサポートするサービスです。「TimeTact」に企業様の課題を掲載する際には、「生徒が主体的に取り組めそうな課題の難易度か」「企業様が最終的に達成したい目的も達成できそうか」などをしっかりと設計しています。
自社課題に取り組んだ生徒は、表面的ではなく、事業や仕事の内容、取り組んでいる課題などを深く理解することができます。したがって「TimeTact」を導入することで、「社会的な責任を果たす」というCSRの領域を超えて、投資のように様々なメリットを得ることができます。
未来の市場を創造
探究学習に参画することで、若い世代に自社製品やサービスを知ってもらう機会となり、将来の消費者との関係構築にも寄与します。
採用競争に勝つブランディング
近年では「企業の社会的責任」に対する注目が集まっており、「世の中の役に立ちたい」「社会貢献がしたい」と考えている求職者も少なくありません。
「TimeTact」を通して教育支援に参加することで、社会貢献性の高い企業としての認知が高まり、優秀で意欲的な人材の採用が期待できます。
社員のやる気を刺激—教育支援で見える社内活性化の効果
企業課題を探究テーマとして学生と一緒に考えることで、仕事への満足度や企業への帰属意識を強化し、社内活性化と生産性の向上が期待できます。
イノベーションへの架け橋
探究学習に投資することで、若者の創造性と企業の新技術や新サービスが結びつき、イノベーションの土台を構築することができます。
最小限のリソースで導入できる
当社では、採用・認知向上・社内活性化の課題抽出から、探究テーマの設定および、探究学習における取り組みまでの一切をサポートしています。企業様には最小限のリソースで取り組んでいただけます。
詳細は「TimeTact」の企業様向け紹介ページをご確認ください！
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【この記事の監修者】
田中 悠樹｜株式会社Study Valley代表
東京大学大学院卒業後、ゴールドマンサックス証券→リクルートホールディングスに入社。同社にて様々な企業への投資を経験する中で、日本の未来を変えるためには子どもたちへの教育の拡充が重要であると考え、2020年に株式会社Study Valleyを創業。
2020年、経済産業省主催の教育プラットフォームSTEAM ライブラリーの技術開発を担当。
2024年、経済産業省が主催する「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」に委員として参加している。
