教育CSR

【事例6選】出前授業の実施方法!企業のメリットと検討・準備すべきポイント

企業の社員や専門家といった社会人が教育機関に出向き、特別授業を実施する「出前授業」。企業による出前授業の実施は、CSR活動の1つとして近年人気が高まっています。

一方で企業がいざ出前授業を実施しようとなると、どのような準備をすべきなのか、何に気をつければよいのかなど、確認しておきたいことも多いのではないでしょうか。

本記事では、企業による出前授業の実施方法について、検討・準備事項などを詳しく解説をします。また「出前授業を実施している企業・団体の事例6選」のパートでは、実際に企業が実施している出前授業の事例についてご紹介しています。

Contents
  1. 出前授業とは?出前講座・出前講義などとの違いは?
  2. 企業が出前授業を実施する5つのメリット
  3. 企業が実施する出前授業の種類と特徴
  4. 学校種別!企業担当者が出前授業で意識すべきポイント
  5. 企業が出前授業を実施する方法・7ステップの準備事項
  6. 企業が出前授業を実施する際の注意点3つ
  7. 出前授業を実施している企業・団体の事例6選
  8. 企業担当者必見!出前授業も実施できる探究学習のサポートサービス「TimeTact」
高校/学校の探究担当の先生向け探究学習支援サービス『TimeTact』 CSRの枠を超えた教育投資『TimeTact』

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出前授業とは?出前講座・出前講義などとの違いは?

出前授業とは、企業の社員や専門家といった社会人が教育機関に出向き、特別に実施する授業のことを言います。「出前授業」に似た言葉には、「出前講座」や「出前講義」などがあります。どれも明確な定義があるわけではありませんが、以下のように使い分けられることもあります。

講師となる人対象
出前授業(=出張授業)企業の社員や専門家学校などの教育機関
出前講座地方自治体などの公共団体自治会・地域の団体・教育機関など
出前講義大学教授・関係者学校などの教育機関

繰り返すようですが、これらの違いはあくまで慣習的なものであり、明確な定義があるわけではありません。相手がどのような意味で言葉を認識しているのか、しっかりと確認しながらコミュニケーションをとるようにしましょう。

出前授業の意味についての詳細は、別の記事で解説をしています。併せてご確認ください!

企業が出前授業を実施する5つのメリット

企業においてはCSR活動の一環として実施されることが多い出前授業ですが、企業自身が得られるメリットも複数あります。以下に例示した5つのメリットを参考に、企業として達成したい目的・目標も設定をすると良いでしょう。

  1. 未来の市場を創造できる
  2. 採用につながる
  3. CSR活動として広報に活用できる
  4. 若い世代と意見交流ができる
  5. 社内活性化につながる

①未来の市場を創造できる

出前授業は生徒たちにとって、通常の授業とは異なる特別な体験となり、記憶に残りやすくなります。出前授業を実施し、自社の商品やサービスに対して理解や好意度を深めてもらうことで、将来の売上UPにつながります。

特に小学校高学年ごろの体験は、大人になっても特別なものとして心に残りやすいと言われています。また逆に高校生などを対象にする場合は、生徒がすぐにまたは近い将来に、自社の商品やサービスを購入してくれる可能性もあります。

②採用につながる

自社の商品やサービスに対して理解や好意度を深めてもらうことは、売上UPだけではなく採用にも寄与します。特に高校生を対象にした出前授業は、対象を小中学生にするよりも採用に直結させることができます。

高卒採用をしている企業にとっては、採用候補者である高校生に直接接することができる数少ない貴重な機会となります。高卒採用をしていない企業にとっても、自社の業務内容や業界構造を理解してもらうことで、生徒が自社で活躍することを前提に進学先を選択する可能性が生まれます。

③CSR活動として広報に活用できる

出前授業の実施は、主に子どもや学生を対象に教育を目的としたCSR活動「教育CSR」の1つとして、広報活動に活用することができます。CSR活動をしっかりと発信することで、活動を実施した対象者以外に対しても、自社の認知度や好意度を高めることができます。

またCSR活動にしっかりと取り組んでいるのかについては、近年では顧客や取引先、株主などあらゆるステークホルダーから注目をされています。出前授業の実施を発信することで、ステークホルダーとの関係性を向上させることができます。

④若い世代と意見交流ができる

企業が自社の商品やサービスを用いて出前授業を実施することで、商品やサービスに対する生徒たちのリアルな反応を知ることができます。特に高校生など近い将来に顧客となり得る生徒を対象とすることで、マーケティング活動・商品開発に活かせるような情報収集が期待できます。

⑤社内活性化につながる

小中高どの生徒を対象とする場合も、自社の商品やサービスについてわかりやすく説明をする必要があります。そのため社員にとっても自社商品やサービスの魅力を再確認することができ、エンゲージメントの向上につながります。

またわかりやすい説明を心がけることで、営業資料や自社ホームページなど普段本業に活用している自社商品やサービスの説明文を改善するきっかけにもなります。

加えて出前授業という本業とは異なる活動を実施することで、携わる人のスキルが向上したり、社内での新たなネットワークができたりなどのメリットもあります。

企業が実施する出前授業の種類と特徴

「出前授業」というと、企業担当者が学校に足を運び授業をする光景をイメージする場合が多いかと思いますが、近年では出前授業のあり方も多様化しています。それぞれの特徴を理解した上で、自社の目的やリソースなどを加味して実施する形態を選ぶとよいでしょう。

教材提供or講師派遣

企業担当者が講師として学校で授業を実施する「講師派遣」だけではなく、学校に授業教材や授業ガイドを提供し、授業自体は先生に実施してもらう「教材提供」も、出前授業の一種として捉えられることもあります。

講師派遣の場合は生徒たちに直接接することができるため、自社商品の魅力を伝えたり、生徒たちの反応を捉えやすくなったりというメリットがあります。一方で1回ごとに企業担当者が授業をしなければならないため、リソース的な負担は大きくなります。

教材提供の場合は1度教材を作成すれば、少ないリソースで多くの学校に授業を提供することができます。一方で生徒たちの反応をリアルに見ることができない、授業の質は実施する先生に左右されるなどのデメリットもあります。

オンラインorオフライン

近年では、Web会議ツールを用いたオンラインでの出前授業も数多く実施されています。コロナ禍の影響もあり、近年では学校にとっても生徒にとっても、オンラインでの授業はあまり抵抗感がなく受け入れられています

一方でオンラインでの授業となると、生徒の反応がわかりづらい、生徒にとっても印象に残りづらいなどのデメリットもあります。オンラインで授業をする場合は、リアクションボタンで生徒とコミュニケーションを取る、特定の生徒を指名して発言を求めるなど、相互コミュニケーションが活発になるよう工夫をすると良いでしょう。

講演形式orワークショップ形式

出前授業には、講師が生徒に対して講演をする講演形式の他に、生徒たちに体験や意見交換などをしてもらうワークショップ形式もあります。

ワークショップ形式は生徒たちが興味を持ちやすく、会場も盛り上がるためおすすめです。一方で特に生徒たちに意見を出してもらうワークショップは、生徒から思うような意見が出てこないなどのリスクもあります。生徒たちに自主的に考えてもらいつつ、自社としてのゴールも達成できるように、サポートを設計すると良いでしょう。

講演形式の場合も、ただ一方的に講師が話し続けるのではなく、相手のリアクションを見て話を変えてみたり、生徒に質問をしてみたりなど、相互コミュニケーションができるよう心がけると良いでしょう。

学校種別!企業担当者が出前授業で意識すべきポイント

小中高どの学校で出前授業を実施するかによって、扱えるテーマの難易度やプログラムの形式など意識すべきポイントは変わってきます。それぞれの特徴を踏まえた上で、自社での出前授業に活かすと良いでしょう。

小学校で出前授業をする際のポイント

小学生は1〜6年生と学年の幅が広く、興味関心の領域や基礎的な思考力・道徳心といった点でも大きな成長を遂げる時期です。小学校で出前授業を実施する場合は、最低でも1〜3年生までの低学年・4〜6年生までの高学年に対象を分けて考えると良いでしょう。

低学年を対象とする場合

小学校低学年を対象とする場合は、具体的なものを見る、ものに触れる、といった要素を取り入れるようにしましょう。概念や考え方といった抽象的なテーマを扱うと、理解してもらえない可能性が高いです。

また身体を動かす、ゲームを導入するなどアクティブな要素を必ず盛り込むようにしましょう。授業1コマ分、ずっと座ったままでの授業だと生徒たちが飽きてしまい、話を聞かなくなってしまいます。話す際にも、明るく、ゆっくり、簡単な言葉で話すことを特に気をつけましょう。

高学年を対象とする場合

小学校高学年頃から、概念や考え方などの抽象的なテーマも理解できるようになります。ただし身近で具体的な例を用いて、わかりやすく伝えるようにしましょう。

概念や考え方は具体的なものに触れる場合よりも記憶に残りづらいため、講師をあだ名で呼んでもらうなど講師自身に親しみを持ってもらうことも心がけましょう。「あの人があんなことを言っていたな」の「あの人」を覚えていてもらっておくと、授業の内容も覚えてもらいやすくなります。

アクティブな要素を盛り込んだ方が望ましいですが、動画を見せるなどの変化をつけるだけでも授業が成立するようになります。

中学校で出前授業をする際のポイント

中学生を対象とする場合は、身近なものや体験について、企業の視点から理解を深めるような内容にすると良いでしょう。身近なものであれば興味を持ちやすく、また消費者の立場ではなく企業の立場から物事を考えるきっかけは、中学生にとって新鮮な経験であることが多いです。

中学生の場合は身体を動かすというアクティブな要素は不要ですが、自ら調べる機会やグループワークを設けるなど、相互コミュニケーションが活発にできるよう工夫をしましょう。

高校で出前授業をする際のポイント

高校生を対象とする場合は、進学や将来のキャリアに直接的につながるような内容が興味を持ってもらいやすいです。高校生の場合、特に学校ごとに生徒の進路に特色があるため、対象校をあらかじめ絞ると良いでしょう。

【事例7選】出前授業を高校で実施!企業が知っておきたいポイントとメリット教育領域におけるCSR活動として、近年実施する企業が増えている出前授業。小学校中学年〜高学年に向けたプログラムを提供する企業も多いですが...

内容が簡単すぎるとつまらないと思われてしまうため、専門的な話や考えさせるようなプログラムを盛り込むと良いです。ただしアイスブレイクを導入して場を温めたり、「企画」「営業」といった社会人でないとイメージが難しい言葉には補足をしたりなどの配慮は必要です。

企業がCSR活動を実施するにあたり押さえておきたい高校生の特徴4つでは、企業が出前授業を含めたCSR活動を実施するという視点から、高校生の特徴をご紹介しています。併せて参考にしてください。

企業が出前授業を実施する方法・7ステップの準備事項

出前授業を実施するとなると、プログラムはどのように設計するのか、どんな学校を対象にするのかなど、様々な考えるべきことがあります。以下7つのステップを参考に、1つずつ検討・準備を進めると良いでしょう。

  1. 実施動機の確認と目的・目標を設定
  2. 対象学校・学年と内容を決定
  3. 募集をかけて実施校を決める
  4. 実施学校でスケジュールや内容調整をする
  5. 成果指標を設定
  6. 外部発信など追加施策を検討・準備・実施
  7. 指標を元に結果の反省・改善

①実施動機の確認と目的・目標を設定

まず初めに、なぜ自社として出前授業を実施しようと考えたのかについて、しっかりと確認をするようにしましょう。ここで重要なのは、認知度の向上、採用力の強化など、自社にとってのメリットをはばからずに言語化することです。

もちろん「子どもたちや教育機関に貢献をしたい」という思いは大変重要です。一方で特に複数人で会社として出前授業を実施する場合は、自社にとってのメリットという観点でも実施動機を確認しておくと、その後の足並みがそろいやすくなります。

社長や上長などの発案で実施する場合もあるかと思いますが、目的や目標、実施動機を発案者にヒアリングし、共通認識としてすり合わせておくと良いでしょう。

実施動機が確認できたら、それを踏まえて目的・目標の設定に落とし込みましょう。実施動機の確認では「実施しようと考えた率直なきっかけ・背景」を確認するのに対し、目的・目標の設定段階では最低でも「誰に何を伝えてどうなってもらいたいのか」の言語化をするイメージです。

②対象学校・学年と内容を決定

目的・目標が決まったら、具体的な対象学校と学年や大まかな内容を決めていきましょう。

対象学校・学年については、小中高校の学校種・学年に加えて、全国区or地域限定にするのか、高校であれば学科を問わないor商業科・工業科といった学科を限定するのかなど、細かく検討すべき事項があります。自社の目的・目標やリソース状況などを鑑みて決めると良いでしょう。

大まかな内容を決める際には、目的・目標や対象を加味して、まずは目的・目標に直結するメインコンテンツから検討することが一般的です。コンテンツ内容としては、例えば以下のような内容が考えられます。

  • レクチャー
  • ワークシートへの記入・発表
  • 体験学習
  • ロールプレイング
  • グループディスカッション
  • 学習ゲーム

メインコンテンツが決まったら、そのコンテンツを実施するに向けて説明しておきたい前提知識や、その後にフォローすべき内容などを洗い出し、前後のプログラムを決めていきましょう。

③募集をかけて実施校を決める

対象と内容が決まったら、実際に対象とする学校に対して募集をかけましょう。学校に対して募集をかける方法は、大きく3つあります。

  • 自社のWebサイトや「企業等の教育支援プログラム」や「出前授業どっとこむ」などの出前授業ポータルサイトで募集をかける
  • 地域誌などの外部メディアに依頼をし、募集をかけてもらうよう働きかける
  • 対象とする学校に対して、直接連絡を取りアプローチする

また対象とする学校が、企業に対して出前授業の募集をかけていないかを確認するのも良いでしょう。ただし学校の依頼に応える場合は、プログラムの内容や方向性を学校側が指定している可能性を考慮する必要があります。応募をする前に条件を確認し、自社の目的が達成されそうかを検討しましょう。

④実施学校でスケジュールや内容調整をする

具体的にどの学校に対して出前授業を実施するかが決まったら、学校ごとにスケジュールや内容の調整をしましょう。内容についてはあらかじめパッケージとして組んでいたとしても、微調整は必要になります。学校ごとに授業1コマの時間や生徒の人数、配慮すべきことなど細かい点は異なるため、学校へのヒアリングを丁寧に実施しましょう。

⑤成果指標を設定

ただ実施するだけではなく、目的・目標に合った成果指標を設定しておくことも重要です。成果の測定方法として取り入れやすいのが、生徒への実施後アンケートです。アンケートを事前に用意しておき授業の最後に回答してもらうことで、授業の満足度や実施前後での自社に対する認知度・好意度の変化などを把握することができます。

アンケートを実施する場合は、まずは最初に設定した目的・目標に立ち返り、それが達成できたかどうかを確認できるような項目設定をしましょう。また回答のしやすさと回答の質を両立させるために、5段階評価とコメント記入など、定量・定性両方の回答形式を用意すると良いでしょう。

⑥外部発信など追加施策を検討・準備・実施

実施概要が決まったら、外部発信などの追加施策も併せて実施すると良いでしょう。具体的には、外部メディアに向けて出前授業実施の告知をして取材をしてもらう、自社のホームページやブログなどに実施レポートを掲載するといった施策が考えられます。

外部発信の際に注意すべきは、学校との調整です。外部メディアの記者が学校に取材に来ることや、生徒の顔写真を外部公開することなど、問題がないかどうか必ず1校ずつ学校に確認を取るようにしましょう。

⑦指標を元に結果の反省・改善

実際に出前授業を実施した後は、あらかじめ決めていた成果指標を元に振り返りを実施すると良いでしょう。まずは目標を達成できたのか、できなかったのかを明らかにし、どちらにしても要因を洗い出すようにしましょう。

また設定していた成果を達成できたかどうか以外にも、ポジティブ・ネガティブの両面から気づいたことを洗い出すと良いです。次回以降の出前授業やその他の活動をより良いものにするために、今回の気づきをマニュアルに落とし込んだり、社内で周知をしたりするようにしましょう。

企業が出前授業を実施する際の注意点3つ

出前授業を成功させるためには、企業側の意図だけを盛り込むのではなく、相手の立場に立って考える必要があります。具体的には、以下3つの注意点を押さえておくと良いでしょう。これらの注意点は、小中高どの学校を対象とする場合でも共通して重要です。

  1. 生徒の興味関心を理解する
  2. 学校側の視点にも立って考える
  3. 学習指導要領の内容を意識する

①生徒の興味関心を理解する

まずは対象とする生徒の興味関心がどこにあるのか、しっかりと理解をするようにしましょう。詳しくは「学校種別!出前授業で意識すべきポイント」で解説をしていますが、小学生であればアクティブさ、中学生であれば身近な内容の企業視点、高校生であれば進路とのつながりと、学校種ごとにある程度は興味関心の領域に特徴があります

一方で1つひとつの学校ごとに、カリキュラムや特色に違いもあります。自社で実施しようとしている学校の生徒が何に興味関心を持っているのか、対象校の先生にヒアリングをすると良いでしょう。

②学校側の視点にも立って考える

出前授業をスムーズに実施するためには、生徒だけではなく先生の視点にも立つ必要があります。学校の先生はリソースに余裕がないことが多く、度重なる調整や煩雑な手続きなどは避けたいと考えている人も一定数います。

出前授業の実施に対してかなり意欲的でこだわりを持っている先生の場合は別ですが、プログラムや進行に対してできるだけ企業側で提案をする金銭のやり取りが生じないようにするなどの配慮をすると良いでしょう。

③学習指導要領の内容を意識する

②の「学校側の視点にも立って考える」にも通じていますが、プログラムを検討する際には学習指導要領の内容を意識すると良いでしょう。最新の学習指導要領は、平成29年・30年・31に改訂されたものです。「学習指導要領」と聞くと学校の先生にしかわからないような専門的な内容というイメージがあるかもしれませんが、学校関係者以外にもわかりやすくまとめられた資料が用意されています。あらかじめ目を通し、内容を把握しておくようにしましょう。

平成29・30・31年改訂 学習指導要領 周知・広報ツ-ル

出前授業は多くの場合、「総合的な学習の時間」「総合的な探究の時間」で実施されることが多いです。特に「総合的な学習の時間」「総合的な探究の時間」については、趣旨や押さえるべきポイントを確認しておくと良いでしょう。

総合的な探究の時間については、「【高校の先生向け】探究学習とは?9テーマから基礎知識を徹底解説」で詳しく解説をしています。

とはいえ学習指導要領についてはほとんどの場合、学校の先生の方が熟知しています。細かい内容を決める際には「指導要領にできるだけ沿ったプログラムを提供したいと考えている」と伝え、先生の意見を聞いてみるのが良いでしょう。

出前授業を実施している企業・団体の事例6選

最後に、出前授業を実施している企業・団体がどのようなプログラムを展開しているのか、事例を6つご紹介します。事業領域や対象、授業形式などが多種多様な事例をご紹介しているので、自社で参考にできそうな事例を重点的に確認してください!

株式会社メガハウス|教材提供・ワークショップ

事業領域トイ・玩具菓子・フィギア事業
授業形式教材提供・ワークショップ
対象小学4〜6年生
内容オセロを用いてユニバーサルデザインを学ぶ

株式会社メガハウスは、玩具やアミューズメントを中心としたエンターテイメント事業を展開する株式会社バンダイを株主として、トイ・玩具菓子・フィギア事業などを手がける会社です。同社ではオセロを用いてユニバーサルデザインを学べる教材を、全国の小学4〜6年生に向けて提供しています。

https://www.megahouse.co.jp/othello_education/

独立行政法人国際協力機構(JICA)|オンライン・講演

事業領域国際協力
授業形式オンライン・講演
対象小・中・高校、特別支援学校、大学等の教育機関、一般、市民団体
など
内容現地スタッフがオンラインで講演

開発途上国の支援を中心に活動しているJICAでは、国際協力に派遣中のスタッフと学校をオンラインでつなぎ、途上国の生活や国際協力について講演をする出前授業を実施しています。オンライン上で現地の様子を映し出すこともでき、途上国の現状や課題を自分なりに考えてもらうことが主な趣旨となっています。

https://www.jica.go.jp/cooperation/see/delivery/online/index.html

富士通株式会社|オンライン/オフライン・ワークショップ

事業領域デジタル領域
授業形式オンライン/オフライン・ワークショップ
対象中学生
内容デザイン思考を用いたワークショップ

デジタル領域を中心に幅広く事業を展開している富士通株式会社では、中学生を対象にデザイン思考について学ぶプログラムを提供しています。同社が実際の商品開発や課題解決に活用しているデザイン思考を使って社会課題の解決策を生徒に考えてもらい、社員がコメントをしています。

https://www.fujitsu.com/jp/about/csr/community/society/education/sdgs/

ブロードマインド株式会社|オフライン・ワークショップ

事業領域フィナンシャルパートナー事業
授業形式オフライン・ワークショップ
対象小学4年生〜高校生
内容カードゲーム+振り返り講義

保険、証券、住宅ローンといったフィナンシャルパートナー事業を展開しているブロードマインド株式会社では、金融教育をテーマにしたカードゲーム+振り返り講義を提供しています。楽しんで取り組みやすいゲームを通して、お金やライフプランについて考えるきっかけを作っています。

https://xn--79qth430cqrf.com/broad-minded-life-produce/

株式会社ゴールドウイン|オフライン・講演

事業領域アパレル事業
授業形式オフライン・講演
対象中学生
内容アパレル業界の課題や対策を講演

アウトドアブランドのザ・ノース・フェイスなどスポーツアパレル事業を展開する株式会社ゴールドウインでは、アパレル業界の環境負荷における課題や対策について伝える出前授業を中学生向けに提供しています。環境問題やアパレル業界といった広いテーマでの講演を聞くことで、企業や産業の社会的責任についても学ぶことができます。

https://xn--79qth430cqrf.com/goldwin/

株式会社ポポラマーマ|オフライン・ワークショップ

事業領域飲食業
授業形式オフライン・ワークショップ
対象高校生
内容探究学習のサポート・フィードバック

スパゲティ専門店を運営している株式会社ポポラマーマでは、当メディアを運営する私たちStudy Valleyが提供している「TimeTact」を通し、高校生の探究学習に対してコメントをする出前授業を実施しています。探究学習のテーマとして「食材ロスを減らすアイディアを出そう」といった自社課題を提供し、自社課題に取り組んだ生徒の「探究成果発表会」に参加しています。

「探究成果発表会」の様子はこちらの記事でご紹介しています!

【レポート】江戸川区の魅力を探究してきた篠崎高校2年生、1年間の最終成果を発表地元・江戸川区の魅力創生についての探究学習を行っている東京都立篠崎高等学校(東京都江戸川区、以下、篠崎高校)は、2023年3月22日 (...

企業担当者必見!出前授業も実施できる探究学習のサポートサービス「TimeTact」

当メディアを運営する私たちStudy Valleyは「社会とつながる探究学習」を合言葉に、探究学習サポートツール「TimeTact」を提供しています。

探究学習とは、日常生活などを通じて自ら課題を設定し、解決に向けて情報を収集・整理・分析したり、周囲の人と意見交換・協働したりしながら進めていく学習活動のことです。 高等学校では「総合的な探究の時間」などの科目において、探究学習を導入した授業が行われています。

探究学習の詳細については、こちらの記事でご紹介しています。

【高校の先生向け】探究学習とは?9テーマから基礎知識を徹底解説この記事は探究学習について基礎的な知識を得たい先生のための記事です。この記事で解説する内容 ● 「探究」という言葉の意味 ● 探究学習とは ● 指導要領の解説 ● 探究が求められる時代背景 ● 探究学習で身につく力 ● 教員の役割 ● 探究学習の計画 ● 事例 ● 生徒の声 ● まとめ...

「TimeTact」とは?

「TimeTact」とは、全国の高等学校向け探究学習サポートサービスです。「TimeTact」を通して、全国の高等学校様に対しては探究学習の実施に必要な機能を、企業様に対しては生徒に自社の課題に取り組んでもらう場・機会を提供しています。

企業様に「TimeTact」を導入いただくことで、自社の課題を探究テーマとしてコンテンツ化し、「TimeTact」を通じて生徒へ提供できます。また出前授業として、自社課題に取り組んだ生徒の発表を聞いたり、フィードバックをしたりする探究学習成果発表会の開催もできます。

探究学習成果発表会の例はこちらでご紹介しています。

【レポート】江戸川区の魅力を探究してきた篠崎高校2年生、1年間の最終成果を発表地元・江戸川区の魅力創生についての探究学習を行っている東京都立篠崎高等学校(東京都江戸川区、以下、篠崎高校)は、2023年3月22日 (...

「TimeTact」を導入するメリット

「TimeTact」を導入いただくことで、採用・認知向上・社内活性化など様々な効果が期待できます。

採用競争に勝つブランディング

企業が教育支援をすることで、社会貢献性の高い企業としての認知が高まり、優秀な人材の採用が期待できます。

未来の市場を創造

教育への参画は、若い世代に自社製品やサービスを知ってもらう機会となり、将来の消費者との関係構築にも寄与します。

社員のやる気を刺激—教育支援で見える社内活性化の効果

企業課題を探究テーマとして学生と一緒に考えることで、仕事への満足度や企業への帰属意識を強化し、社内活性化と生産性の向上が期待できます。

最小限のリソースで導入できる

当社では、採用・認知向上・社内活性化の課題抽出から、探究テーマの設定および、探究学習における取り組みまでの一切をサポートしています。企業様には最小限のリソースで取り組んでいただけます。

詳細は「TimeTact」の企業様向け紹介ページをご確認ください!

 

高校/学校の探究担当の先生向け探究学習支援サービス『TimeTact』 CSRの枠を超えた教育投資『TimeTact』

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【この記事の監修者】

田中 悠樹|株式会社Study Valley代表

田中 悠樹|株式会社Study Valley代表

東京大学大学院卒業後、ゴールドマンサックス証券→リクルートホールディングスに入社。同社にて様々な企業への投資を経験する中で、日本の未来を変えるためには子どもたちへの教育の拡充が重要であると考え、2020年に株式会社Study Valleyを創業。
2020年、経済産業省主催の教育プラットフォームSTEAM ライブラリーの技術開発を担当。
2024年、経済産業省が主催する「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」に委員として参加している。