企業の社会的責任である、CSR活動。本来は業種・規模など関係なくすべての企業がCSR活動に取り組むべきだという考えが浸透している一方で、資本や資源に余裕のある大企業が実施するというイメージを持っている人も一定数いるのではないでしょうか？
しかし中小企業であっても、CSR活動に取り組むことで幅広くメリットを得ることができます。今回の記事では中小企業のCSR活動について、実態や取り組むメリット、事例などをご紹介します。
そもそもCSR活動とは？については、こちらの記事で解説をしています。併せて参考にしてください！
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中小企業が取り組むCSRの現状と課題
まずはどのぐらいの中小企業がどのようなCSR活動に取り組んでいるのかなどについて、現状と課題を解説していきます。
中小企業もCSRへの意識が高まっている
「資本や資源に余裕のある大企業が実施する活動」と思われることも少なくないCSR活動ですが、近年ではCSR活動を意識・実施する中小企業も少なくありません。
2012年に発表された「一般財団法人 商工総合研究所」の「中小企業の社会的責任（CSR）に関する調査（概要）」にて658社の中小企業から得た回答によると、「CSRとその関連項目についての取り組みに対する自己評価」という問いの「企業の社会的責任（CSR）全般」という項目に対し、約65%の企業が「CSR活動を十分行えている/大体行えている」と回答していました。つまり2012年時点においても3分の2近くの中小企業が、何かしらのCSR活動に取り組んでいると言えます。
CSRについては年々社会的な意識が高まっているため、現在においてはより多くの中小企業がCSR活動に取り組んでいると考えられます。
出典：一般財団法人 商工総合研究所「中小企業の社会的責任（CSR）に関する調査（概要）」
また「一般財団法人 日本立地センター」の「2020 年度 中小企業のSDGs 認知度・実態等調査 概要版」によると、SDGsの印象について「重要性・必要性を認識している」に当てはまる回答をした企業は約65%近くと、こちらも3分の2近くの中小企業が重要性・必要性を理解していると考えられます。
出典：一般財団法人 日本立地センター「2020 年度 中小企業のSDGs 認知度・実態等調査 概要版」
SDGsとCSRはまったく別の概念ではあるものの、企業がSDGsに貢献することとCSR活動には共通点も多くあります。「SDGsの重要性・必要性が理解されているということは、CSRへの意識も高まっている」と考えても大きな相違はないでしょう。
こうしたことから、中小企業においてもCSR活動の重要性・必要性はある程度認識されており、何かしらの活動にも取り組んでいる企業が多いと言えます。
CSR活動を実施していながら発信していない中小企業も
一方で中小企業のCSR活動においては、実施していながら積極的に発信をしていないケースも多いです。
大企業においては多数のステークホルダーが多岐にわたって存在しているため、CSR活動についても広く発信する必要性を感じやすいです。一方で中小企業においては取引先や採用候補者などが限られているため、CSR活動においても情報発信の優先順位が下がりやすくなります。
一方で、後述する「中小企業がCSR活動に取り組む3つのメリット」の中には、情報発信をして様々な人に知ってもらうことが前提となるものも複数あります。したがってCSR活動を実施していながら発信をしていないと、得られるはずだったメリットを得られなくなってしまうというリスクがあります。
中小企業がCSR活動に取り組む3つのメリット
中小企業が行うCSR活動の取り組みには、以下3つのメリットがあります。
- 売上UPにつながる
- 採用につながる
- 従業員のモチベーションUP・成長につながる
①売上UPにつながる
CSR活動に取り組むことで、社名や事業内容、自社の強みなどを取引先や顧客、消費者をはじめとした様々なステークホルダーにアピールすることができ、認知度・好意度が高まります。認知度・好意度が高まることで、既存の取引先や顧客との関係性が向上したり、新たな取引先や顧客を開拓したりすることができます。
中小企業の場合はステークホルダーが限定的になりがちですが、CSR活動への取り組みが拡散されることで、接点を持てる人が増えたり、同じ領域で活動する団体などとのつながりができたりと、ステークホルダーの幅を広げることができるのです。
こうしたことから、CSR活動に取り組むことで、売上UPにつなげることができます。
②採用につながる
様々なステークホルダーからの認知度・好意度が高まることは、売上UPだけではなく採用にもつながります。採用候補者から企業が認知されていることで、「少し話を聞いてみようかな」「自分でも調べてみようかな」と思ってもらうことができます。また近年ではCSR活動は求職者にも注目されているため、CSR活動に取り組むことで興味を持ってもらいやすくなります。
特に中小企業であれば、CSR活動に使える資源やリソースが限られているため、取り組みも大掛かりなものではなく身近なものになる場合が多いです。そのため求職者にとっても取り組みに親近感を抱きやすく、それが会社自体の印象UPにもつながります。
③従業員のモチベーションUP・成長につながる
CSR活動への取り組みは、社外だけではなく社内に対しても好影響を及ぼします。対外的なCSR活動に取り組むことで、社会に対して貢献している実感を本業とは別の面から新たに持つことができ、従業員のモチベーションUPにつながります。
また特に中小企業がCSR活動に取り組む場合、専門の部署を置くことはリソース的にも難しいことが多いため、従業員が一丸となって取り組む必要があります。本業とは別の業務に従業員が一丸となって取り組むことで、自らの特性や能力を新たに発見できたり、改めて一体感を得ることができたりします。
中小企業がCSR活動に取り組む上で押さえるべき6つのポイント
中小企業がCSR活動に取り組む場合、押さえるべきポイントが6つあります。
- 前提となる法令遵守・労働協約の尊重を重視する
- 自社の資源・特性を活かした活動をする
- 長期に渡って持続可能な内容にする
- 身近な地域貢献を重視する
- なるべく多くの従業員に参加してもらう
- 活動内容を社外に発信する
①前提となる法令遵守・労働協約の尊重を重視する
「CSR活動」という言葉からは、対外的な社会貢献活動がイメージされがちかもしれません。一方で法令やコンプライアンス、労働協約を遵守するという主に社内に対する取り組みも、対外的な社会貢献活動に取り組む前提として、CSR活動の1つに位置づけられています。
中小企業は大企業に比べて、コンプライアンスなどを遵守したり、従業員が働きやすい環境を整備したりするための体制が整っていないことも多くあります。まずは社内に目を向けて、法令遵守や労働協約の尊重がしっかりとできているか、改めて確認してみると良いでしょう。
②自社の資源・特性を活かした活動をする
企業の規模に関わらず、本来CSR活動は自社の資源や特性に基づいて実施する取り組みです。一方でイメージとしては「自社の事業や特性とは関係なく、任意で慈善活動をするもの」と思い浮かべがちでもあります。中小企業がCSR活動に取り組む場合は特に、自社の資源・特性を活かした活動を意識すると良いでしょう。
どのような規模・業種の企業であっても取り組みやすい、自社の資源・特性を活かした活動の例として、教育CSRの領域が挙げられます。教育CSRとは、主に子どもや学生を対象に教育を目的としたCSRで、具体的には工場・職場見学の受け入れや出前授業の実施などの活動があります。どのような活動をするのかをゼロベースで考える場合は、選択肢の1つとして検討すると良いでしょう。
出前授業の詳細は「【事例6選】出前授業の実施方法！企業のメリットと検討・準備すべきポイント」で解説をしています！
③長期に渡って持続可能な内容にする
CSR活動は、1度施策を実行して終わりという類のものではなく、長期に渡って持続的に取り組まなければなりません。特に中小企業はリソースが限られていることが多いため、施策を決める際には、長期に渡って取り組む前提でコストや人的リソースなどに無理はないか、しっかりと検討してから施策を始めるようにしましょう。
④身近な地域貢献を重視する
中小企業に多い地域密着型の企業は特に、身近な地域貢献活動を重視すると良いでしょう。地域貢献活動をする際には、多くの地域住民に参加してもらうことや、自社の企業名やサービス名をアピールする機会を作ることなどが重要です。
地域貢献活動については、以下の記事で詳しく解説しています！
⑤なるべく多くの従業員に参加してもらう
「中小企業がCSR活動に取り組む3つのメリット」でも詳しく解説していますが、CSR活動に取り組むことで従業員のモチベーションUP・成長にもつながります。社内コミュニケーションの活性化にもつながるため、なるべく多くの従業員に企画の段階から参加してもらうと良いでしょう。
⑥活動内容を社外に発信する
「中小企業が取り組むCSRの現状と課題」でも詳しく解説をしていますが、中小企業が取り組むCSR活動は社外に十分に発信されていないケースも多いです。自社のホームページやSNSで発信する、プレスリリースを配信して外部メディアに取材をしてもらうよう働きかけるなど、実施したCSR活動に参加しなかったステークホルダーにも活動が伝わるように工夫すると良いでしょう。
中小企業のCSR活動取り組み事例5選
大企業と比較すると、実施率や情報発信が不十分な傾向にある中小企業のCSR活動ですが、自社の強みを活かした活動を実施し、発信している企業も数多くあります。本記事では中小企業のCSR活動について、5つの取り組みをご紹介します。
①株式会社TONEGAWA
印刷やデザインを中心としたコミュニケーション領域の事業を展開している株式会社TONEGAWAでは、文京区の街並みをイラスト化し、地域発信コンテンツとして活用しています。公共施設でのイラスト展示や、切手や絵葉書などへのイラスト提供といった活動を通して、地域の魅力を幅広く知ってもらう活動をしています。
https://www.tonegawa.co.jp/csr.html
②株式会社山本工作所
北九州市に本社を置き、ドラム缶の製造業を主軸とする株式会社山本工作所では、北九州地域の小学校を対象にドラム缶製造工場の見学受け入れを行っています。また2016年に発生した熊本地震の際には、燃料用容器としてドラム缶を被災地に届けています。
https://www.k-yamako.co.jp/contribute/
③株式会社山翠舎
古民家の移築、解体、施工などを手がける株式会社山翠舎では、古民家から得られる上質な木材を「古木」と名付けて商標登録をし、再利用を促す取り組みをしています。「古木」の保管からデザイン施工までをワンストップで行っている強みを活かし、古民家の解体から「古木」の再利用に至るまでの一連の流れを「古民家・古木サーキュラーエコノミー」として体系化しており、2020年度GOOD DESIGN賞を受賞しています。
https://www.sansui-sha.co.jp/sdgs
④株式会社ヤマサ環境エンジニアリング
廃棄物や清掃活動を取り扱う株式会社ヤマサ環境エンジニアリングでは、地域の清掃ボランティア活動に取り組んでいます。自社の専用車でゴミ収集をしたり自社で分別をしたりと、清掃会社ならではの知見や強みを活かした活動をしています。
http://www.yamasaeco.co.jp/kannkyouannzenn.html
⑤ひなた探究プロジェクト
「ひなた探究プロジェクト」とは、株式会社テレビ宮崎と当メディアを運営する私たちStudy Valleyが実施している、高校生の「探究学習」をサポートするプロジェクトです。探究学習とは自ら課題を設定し、解決に向けて活動する学習手法で、2022年4月から高校で必修化されています。ひなた探究プロジェクトではStudy Valleyが提供している探究サポートICTツール「TimeTact」を使用しており、効率的で効果的な探究学習をしています。
ひなた探究プロジェクトに参画している宮崎県の企業は大企業から中小企業までさまざまで、生徒に探究学習テーマとして自社課題を提供しています。また自社課題に取り組んだ生徒に対して「TimeTact」上でコメントを残したり、プロジェクトの最後に生徒が探究の成果を発表する「探究成果発表会」に参加したりと、高校生が探究学習を進める手助けをしています。
探究成果発表会の様子は以下の記事で詳しくご紹介しています。
CSRの枠を超えた教育投資ができる探究サポートプラットフォーム「TimeTact」
当メディアを運営する私たちStudy Valleyは「社会とつながる探究学習」を合言葉に、探究学習サポートプラットフォーム「TimeTact」を提供しています。
探究学習とは、日常生活などを通じて自ら課題を設定し、解決に向けて情報を収集・整理・分析したり、周囲の人と意見交換・協働したりしながら進めていく学習活動のことです。 高等学校では「総合的な探究の時間」などの科目において、探究学習を導入した授業が行われています。
探究学習の詳細については、こちらの記事でご紹介しています。
「TimeTact」とは？
「TimeTact」とは、全国の教育機関を対象とし、主に高等学校に導入されている探究学習サポートプラットフォームです。「TimeTact」を通して、全国の教育機関様に対しては探究学習の実施をサポートする機能を、企業様に対しては生徒に自社の課題に取り組んでもらう場・機会を提供しています。
「TimeTact」を導入いただいた企業様は、自社の課題を探究テーマとして、自社概要や事業内容をインプット資料としてコンテンツ化し、授業の教材として「TimeTact」を通じて生徒へ提供できます。それにより、生徒に自社概要や事業内容を閲覧してもらったり、自社課題に取り組んでもらうことができます。
自社課題に取り組んだ生徒に対しては、「TimeTact」を通して成果へのコメントをすることができます。また生徒の発表を聞いたり、フィードバックをしたりする探究学習成果発表会を開催し、生徒と直接交流することもできます。
探究学習成果発表会の例はこちらでご紹介しています。
「TimeTact」の導入により社会貢献・CSRの取り組みができる
「TimeTact」は社会貢献・CSRの領域に取り組みたい企業様に、ぜひ導入いただきたいサービスです。企業様が「TimeTact」に自社課題を掲載することで、生徒は社会や企業が抱える生きた課題に触れることができます。また自社課題に取り組んだ生徒に対してコメントをすることで、生徒の思考力や視座を高めることに寄与できます。
企業様は「TimeTact」を通して、自社の事業特性を活用しつつ、教育という領域で社会に対して貢献をすることができます。
「TimeTact」の導入によりCSRの枠を超えた教育投資を
「TimeTact」は、生徒が自ら課題を解決する「探究学習」をサポートするサービスです。「TimeTact」に企業様の課題を掲載する際には、「生徒が主体的に取り組めそうな課題の難易度か」「企業様が最終的に達成したい目的も達成できそうか」などをしっかりと設計しています。
自社課題に取り組んだ生徒は、表面的ではなく、事業や仕事の内容、取り組んでいる課題などを深く理解することができます。したがって「TimeTact」を導入することで、「社会的な責任を果たす」というCSRの領域を超えて、投資のように様々なメリットを得ることができます。
未来の市場を創造
探究学習に参画することで、若い世代に自社製品やサービスを知ってもらう機会となり、将来の消費者との関係構築にも寄与します。
採用競争に勝つブランディング
近年では「企業の社会的責任」に対する注目が集まっており、「世の中の役に立ちたい」「社会貢献がしたい」と考えている求職者も少なくありません。
「TimeTact」を通して教育支援に参加することで、社会貢献性の高い企業としての認知が高まり、優秀で意欲的な人材の採用が期待できます。
社員のやる気を刺激—教育支援で見える社内活性化の効果
企業課題を探究テーマとして学生と一緒に考えることで、仕事への満足度や企業への帰属意識を強化し、社内活性化と生産性の向上が期待できます。
イノベーションへの架け橋
探究学習に投資することで、若者の創造性と企業の新技術や新サービスが結びつき、イノベーションの土台を構築することができます。
最小限のリソースで導入できる
当社では、採用・認知向上・社内活性化の課題抽出から、探究テーマの設定および、探究学習における取り組みまでの一切をサポートしています。企業様には最小限のリソースで取り組んでいただけます。
詳細は「TimeTact」の企業様向け紹介ページをご確認ください！
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【この記事の監修者】
田中 悠樹｜株式会社Study Valley代表
東京大学大学院卒業後、ゴールドマンサックス証券→リクルートホールディングスに入社。同社にて様々な企業への投資を経験する中で、日本の未来を変えるためには子どもたちへの教育の拡充が重要であると考え、2020年に株式会社Study Valleyを創業。
2020年、経済産業省主催の教育プラットフォームSTEAM ライブラリーの技術開発を担当。
2024年、経済産業省が主催する「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」に委員として参加している。
