企業の知名度を上げる施策19選｜会社を知ってもらう方法とは？

企業があらゆる活動をする上で、重要になってくる会社の知名度。なんとかして知名度を上げたいと思っているビジネスパーソンは多いですが、知名度を上げるための施策には具体的にどのようなものがあるのでしょうか？

今回の記事では、企業の知名度を上げる方向性を3つに分類しながら、具体的な施策19選をご紹介します。

ちなみに「知名度」と似た言葉に「認知度」があります。厳密には「知名＝ただ単に社名/商品名を知っている」「認知＝事業の内容まで知っている」と両者の意味は異なっていますが、ビジネスにおいては、単に社名/商品名だけ知ってもらえれば良いと考える人はほとんどいません。本記事では「知名度を上げる＝どのような事業を提供している会社か知ってもらう」という前提で、話を進めています。

まずは「どのような認知をなぜ取りたいのか」を考える

ただ単に会社に対する接点を持たせるだけで、知名度が上がるわけではありません。どのような施策を実行するにしても、具体的な施策を考える前にまずは以下の3項目を詳細に考え、社内で認識を合わせましょう。

1. 誰に対して
2. どのような認知を
3. なぜ拡大させたいのか

上記3項目が定まらないまま具体的な施策を考えてしまうと、施策を考える基準も「多くの人に知ってもらえそう」「なんとなく注目を集めそう」など曖昧になってしまい、成果が出づらくなります。認知を拡大させたいと考えた背景や、自社が抱えている課題を洗い出し、目指すべき状態をしっかりと言語化しましょう。

会社の知名度を上げる3つの方向性

会社の知名度を上げる施策を検討する場合は、それぞれをまったく別の施策として捉えるのではなく、主に「プロモーション」「PR・広報」「ブランディング」の3つの概念を用いて整理すると考えやすくなります。

①プロモーション・セールス活動

プロモーション・セールスとは、自分から自分のことを直接相手に伝える活動です。例えば広告は企業が主体となり、伝えたい相手に対して伝えたい内容を盛り込んで作成しますよね。そうした「自分が相手に伝えたいことを直接伝える」というのは、企業の知名度を上げる場合にも基本となる施策です。

②PR・広報活動

PR・広報とは、企業とその企業に関わる人・団体（＝ステークホルダー）との間に信頼関係を構築・維持する活動です。取り組みとしては、自社の信頼を得られるような情報発信や活動などが挙げられます。

狭義ではメディアなどの報道機関と信頼関係を構築し、自社を取り上げてもらえるよう働きかける活動をイメージする人も多いです。例えば自社のことをテレビや新聞などに取り上げてもらえると、自分で直接相手に対して働きかけをしなくても知名度を上げることができますよね。一方で自社のことをより多くメディアに取り上げてもらうためには、メディアに対して「自社のことを取り上げてもらえませんか？」と働きかけをする必要があります。

そうしたメディアに対するPR・広報活動はもちろん、そのほか様々なステークホルダーに対する活動も、企業の知名度を上げる重要な施策です。

③ブランド表現・管理活動

ブランディングとは、自分が相手に抱いてほしい印象を、相手に抱いてもらえるように働きかける活動です。例えば「自分たちは誠実な会社だ」という印象を抱いてほしい場合、「私たちは誠実です」と直接言うよりも、態度で誠実さを示したほうが、相手に「この会社は誠実だな」と思ってもらいやすいですよね。「どうしたら誠実だと思ってもらえるか」を考え、表現するのが「ブランディング」です。

ブランディング活動には、大きく分けて2段階あります。まずは「会社や商品に対してどのような印象を抱いてもらいたいのか」という「ブランドアイデンティティ」を決める段階、次にそのブランドアイデンティティを表現したり管理したりする段階です。

ブランドアイデンティティを決める活動は、プロモーション活動やPR・広報活動の土台にもなります。その先のブランドを表現・管理する段階は、プロモーションやPR・広報の活動に吸収される場合もありますが、ブランディング活動として実施される施策もあります。

ブランドアイデンティティを決める活動については、「どのような認知をなぜ取りたいのか」を決める活動と類似しています。会社の知名度を上げる施策を具体的に検討する場合には、ブランド表現・管理をする段階の施策として考えると良いでしょう。

これら3つの方向性を踏まえて、以降ではそれぞれの具体的な施策をご紹介していきます！

プロモーション・セールス活動領域の施策7つ

まずは自分から自分のことを直接相手に伝える活動について、具体的な施策7つをご紹介します。

1. アウトバウンドセールスを強化する
2. 展示会に出展する
3. イベントを開催する
4. キャンペーンを実施する
5. Web広告を出す
6. オフライン広告を出す
7. マス広告を出す

すでに実施している施策も多いかもしれませんが、質・量を向上させられないかという視点でも考えてみると良いでしょう。

①アウトバウンドセールスを強化する

アウトバウンドセールスとは、ターゲットに対して企業側からアプローチをするセールス手法です。具体的な方法としては、架電営業、飛び込み営業、営業メールの送付などがあります。

企業側からアプローチをするため自社のことを知らなかった相手に対しても接点を持つことができ、結果的に会社の知名度向上につながるでしょう。ただし「会社の知名度を上げる」という目的だけでアウトバウンドセールスを実施すると、相手からの信頼を失ってしまいます。あくまでも自社サービスをしっかりと理解して導入してもらうことを最終ゴールとし、副産物として会社の知名度向上につながると考えましょう。

②展示会に出展する

展示会とは、決まったテーマに沿って各企業が展覧会のように出展をして顧客の獲得を目指す、BtoBサービス向けの場です。例えば「マーケティングサービス」「人事関連サービス」など大きなテーマが設けられており、各企業はそのテーマに合わせて自社のサービスを紹介します。そのテーマについて課題感を持った企業の担当者が来場し、自社の課題を解決するサービスがないか、各企業の展示を見て回ります。

展示会に出展をすることで、「自社のサービスで解決できる課題には関心があるものの、自社のことは知らない」企業に対してアプローチをすることができます。ターゲットとなる企業に自社を知ってもらえる効果的な手法ですが、出展には相応のコストもかかります。展示会全体のテーマと自社のサービスとが、しっかりとマッチしているかを確認した上で出展をしましょう。

③イベントを開催する

自社サービスと親和性の高いテーマで、セミナーなどのイベントを開催するのも効果的な手法です。自社のことを知らなかった人に対しても、テーマに興味を持ってもらえれば参加してもらうことができ、知名度向上につながります。近年ではウェブ上でセミナーを実施する「ウェビナー」も一般的な手法となっているため、低めのコストで開催をすることができます。

一方でせっかくイベントを企画しても、そのイベントを多くの人に告知できなければ、知名度を上げることにはつながりません。イベント自体の告知に力を入れるほか、他社が主催するイベントに登壇させてもらうという選択肢も検討すると良いでしょう。

④キャンペーンを実施する

お友達紹介やプレゼントなどのキャンペーンを実施することで、消費者間での情報拡散が期待でき、知名度向上につながります。特にSNSを活用したキャンペーン情報の告知は、消費者間での情報拡散が容易で、より大きな効果が出やすいです。

知名度向上を主目的とするのであれば、より多くの人にキャンペーンに参加してもらう必要があります。費用対効果を考えつつ、より多くの人にキャンペーンに参加してもらえるように設計を工夫をしましょう。

⑤Web広告を出す

ほとんどの人・企業がインターネットを活用している現在、Web広告は多くの人にアプローチをできる有効な手段です。またターゲットを細かく設定し、そのターゲットに合った媒体を選んで広告を出すことができるため、届けたい人によりピンポイントに情報を届けることもできます。

一口にWeb広告と言っても、検索エンジンで検索した際に検索結果のように表示される「リスティング広告」、Webサイトやアプリの広告枠に表示される「バナー広告」、動画サイトに配信をする「動画広告」など様々な種類があります。目的やターゲット、予算などを加味して手段を選定すると良いでしょう。

⑥オフライン広告を出す

Web広告の市場が拡大し続けている現在ですが、街中の看板やチラシに掲載するオフライン広告も依然として大きな効果が見込める手段です。街の風景やチラシの手触り感など五感を刺激する要素が多いため、Web広告よりも目に留まり印象に残りやすいという特徴があります。

一方でアナログな手法のため、多くの人に届けるのは難しい、配信地域が限定的になるなどのデメリットもあります。Web広告同様、目的やターゲット、予算などを考えて方法を選びましょう。

⑦マス広告を出す

マス広告とは、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなどのマスメディアに対して配信する広告です。マスメディアは社会的な影響力が大きいため、マス広告を出すことで不特定多数の人に対して会社を知ってもらう効果が期待できます。また「マスメディアで広告を出している企業」という、信頼性や権威性を獲得することもできます。

ただし一般的にマス広告を出すためには、Web広告やその他オフライン広告と比べて多額の費用がかかります。費用は期間や地域、配信回数などによって大きく異なるため、出稿を検討する場合はメディアに対してしっかりと確認をしましょう。

PR・広報活動領域の施策9つ

顧客やメディア関係者はもちろん、株主や地域住民など、企業には多くのステークホルダーが存在しています。それぞれのステークホルダーに対して信頼関係を構築する活動は、知名度向上にも結びつきます。具体的に考えられるのは、以下9つのような活動です。

1. SNSの運用を開始/強化する
2. コーポレートサイトを作成/リニューアルする
3. オウンドメディアの運用を開始/強化する
4. 外部メディアからの取材を受ける
5. プレスリリースを配信する
6. 記者向け勉強会・発表会を実施する
7. アンケート調査を実施する
8. スポーツクラブ・地域イベントなどに協賛をする
9. CSR活動に取り組む

PR・広報活動が対象とするステークホルダーは多岐に渡りますが、その分知名度を上げる機会も多くあります。取り組みやすい活動から着手すると良いでしょう。

①SNSの運用を開始/強化する

SNSを通して多くの人に情報発信をすることで、様々な人から企業への信頼感や好意を醸成することができます。SNSは拡散性が高いため、ユーザー同士で企業の情報を拡散し合ってくれる場合もあり、運用に力を入れれば知名度の向上に一役買ってくれる手法です。

ただし知名度を向上させることばかりを主眼に置き、企業への信頼感や好意を醸成するという主目的を忘れてしまっては逆効果になりかねません。SNSではポジティブな評価も拡散されやすい反面、ネガティブな評価も広がりやすいため細心の注意を払いましょう。

②コーポレートサイト・サービスサイトを作成/リニューアルする

コーポレートサイトやサービスサイトは、会社やサービスについて一歩進んで理解を深めようとしたときに最初に見るサイトです。コーポレートサイトやサービスサイトでしっかりと情報発信ができていれば、サイトを見に来た人からの信頼感は高まります。

コーポレートサイトやサービスサイトが存在していなかったり、しっかりと情報を載せられていなかったりすると、せっかく自社やサービスに興味を持ちそうだった人が興味を失ってしまいかねません。興味をもってくれた人の受け皿としてコーポレートサイトやサービスサイトを整備することで、知名度向上につながります。

③オウンドメディアの運用を開始/強化する

オウンドメディアとは、定義上は自社で保有するメディアすべてを指しますが、一般的には自社で運営・発信を行うブログメディアを指す場合が多いです。自社の潜在顧客が抱えているであろう課題に対するお役立ちコンテンツや、自社製品の魅力、採用向けインタビュー記事などを発信します。広告やSNSなどと異なり、発信できる情報量に制限がありません。

例えばオウンドメディアでお役立ちコンテンツを発信しておくと、潜在顧客が困りごとについて検索エンジンで検索した際に、自社の記事を表示させることができます。自社のことを知らなかった人に対してもアプローチができるため、知名度向上が期待できます。

ただしオウンドメディアは継続的にコンテンツを発信しなければならないため、運用コストがかかります。しっかりと運用体制を決めてから開始するようにしましょう。

④外部メディアからの取材を受ける

外部メディアから取材のオファーが来た場合は、積極的に取材を受けると良いでしょう。特に影響力のある媒体に取り上げられれば、大幅な知名度向上が期待できます。

一方で情報発信をする主体はあくまでメディアなので、発信内容を細かく自社でコントロールすることはできません。また一口にメディアと言っても、規模が小さかったり特定の人をターゲットとしていたりと、取材を受ける工数と効果が見合わない場合もあります。取材のオファーが来た場合は、どのような媒体によるどのような取材内容なのかをよく情報収集し、受けるかどうかを判断しましょう。

⑤プレスリリースを配信する

プレスリリースとは、自社を取材してもらえるように、外部メディアの記者に向けて働きかけるための情報発信手段です。外部メディアに取り上げてもらうことを期待するのであれば、ただ取材のオファーを待っているのではなく、自らメディアに対して「こんな自社のニュースがありますよ」と情報発信をする必要があります。

注意点として、外部メディアが企業のニュースを取り上げる際には、社会性や新規性を重視します。したがってプレスリリースを配信する場合は、ただ単に自社を取り上げてもらうことだけを考えるのではなく、「社会的にどのようなインパクトのある取り組みなのか」「どのような点で新しいのか」など、社会トレンドとの関係性を意識しましょう。

⑥記者向け勉強会・発表会を実施する

外部メディアに取り上げてもらう方法として、記者向けの勉強会や発表会を実施するという手段もあります。記者は自分が担当する業界について日々情報収集をしているため、自社が持っている業界の内情やトレンドについても聞きたがるものです。

勉強会を開催したからといってその内容をすぐに取り上げてもらえるとは限りませんが、記者との信頼関係を構築しておくことで、自社で新しい取り組みがあったときに取り上げてもらえる可能性が高くなります。

⑦アンケート調査を実施する

自社の業種・業界と親和性の高いアンケート調査を実施すると、アンケート調査対象の人に対して会社やサービスのことを知ってもらうきっかけになります。アンケート調査は一般的には数人といった少人数ではなく、大人数に対して実施されるものなので、多くの人に会社やサービスをアピールできます。

アンケート結果は自社で活用できるだけではなく、外部に公開することで多くの人にとっても有益な情報となります。そのアンケート結果をプレスリリースとして発信すれば、外部メディアに取り上げてもらえる可能性もあり、結果の活用という観点でも知名度の向上が期待できるでしょう。

⑧スポーツクラブ・地域イベントなどに協賛をする

スポーツクラブや地域イベントなどに協賛をすることで、社名やロゴを覚えてもらうことができます。また試合のブースを運営したり、実際にイベントに参加したりすることで、ファンやイベント参加者と交流することもできます。

スポーツ振興や地域活性化に貢献することは、企業としての社会的責任を果たすという側面もあり、PR・広報本来の目的である「あらゆるステークホルダーとの信頼関係の構築・維持」にもつながります。

⑨CSR活動に取り組む

CSR活動とは、コンプライアンスを遵守するなど対社内も含めて、企業の社会的責任を果たす活動全般を指します。中でも社外に対して活動をすることで、知名度の向上が期待できます。社外向けのCSR活動には、職場見学や出前授業をする教育領域、地球に配慮した材料の使用や街の美化といった環境領域など、様々な種類があります。自社の資源や特性を活かし、活動に取り組みましょう。

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CSR活動を実施するだけではなく活動の様子を発信することで、さらに知名度向上が期待できます。メディアからの取材にもつながりやすいため、積極的な発信を心がけましょう。

当メディアを運営している私たちStudy Valleyでは、「CSRの枠を超えた教育投資ができる探究学習プラットフォーム『TimeTact』」を提供しています。企業様に「TimeTact」を導入いただくことで、自社の概要や課題を授業の教材として生徒に提供できる、生徒が解決策を発表し合う「探究成果発表会」の様子を社外に発信できるなど、認知度向上が期待できます。

詳細は会社の知名度を向上させたい企業様必見！知名度・認知度向上にも寄与する探究学習のサポートプラットフォーム「TimeTact」をご確認ください！

ブランディング活動・ブランド管理領域の施策3つ

自分が相手に抱いてほしい印象を、相手に抱いてもらえるように働きかける活動、「ブランディング」。ブランディング活動では、「どんな接点であっても同じ印象を抱いてもらうように、表現を統一する」という一貫性が重要です。「ブランドを管理する」とは、表現が統一されるようにマネジメントする行為を指します。

会社の知名度を上げるために必要なブランド管理は、具体的には以下3つです。

1. 社名と各サービス名のつながりをわかりやすくする
2. ブランドのトーン&マナーに統一感を持たせる
3. 視認性・可読性・判読性の高いデザインにリニューアルする

ブランドの表現は頻繁に変えられるものではないため、慎重な判断が求められます。

①社名と各サービス名のつながりをわかりやすくする

例えば「株式会社○○」がサービスを提供する場合、「○○教室」「○○コンサルティング」というサービス名を付けていれば、「株式会社○○のサービスだな」とイメージがしやすくなります。一方で「△△教室」「□□コンサルティング」など社名や各サービス名とのつながりが見出せない場合は、社名やサービス名を記憶するハードルが一段上がります。

社名やサービス名を覚えてもらい、知名度を上げるという目的のためには、社名と各サービス名のつながりをわかりやすくすると良いでしょう。ただし各サービスを異なるブランドとして確立させるために、あえて社名と各サービス名が紐づかないようにネーミングをするのも戦略の1つです。社名やサービス名は、頻繁に変えられるものではありません。自社の戦略や業界の特徴などを考えて、判断をするようにしましょう。

②ブランドのトーン&マナーに統一感を持たせる

トーン&マナーとは元々はデザイン用語で、トーン：色や雰囲気、マナー：様式や使い方を指します。ブランドのトーン＆マナーに統一感を持たせるとは、会社や各サービスの表現に一貫性を持たせることを指しています。

例えばある商品のパッケージデザインについて、「最初に目にしたときには赤色だったのに、次は青色に変わっていた」となると、その商品のことを認識しづらいですよね。せっかく2回接触しているのに、同じ商品だと認識してもらえず、印象にも残りません。会社についても、パンフレットや看板などに置き換えて同じことが言えます。

会社や商品のトーン&マナーに統一感を持たせることは、会社の知名度を上げるという観点からは非常に重要になります。担当者によって表現が変わってしまわないよう、社内で表現のルールを定めることも大切です。

③視認性・可読性の高いデザインにリニューアルする

「視認性：見やすさ」「可読性：読みやすさ」というのが、簡単な説明になります。ブランド管理の観点からお話すると、要するに「ぱっと見てわかりやすいデザインにしよう」ということです。例えば以下のような会社ロゴがあった場合、見やすさ、読みやすさはいかがでしょうか？

まず薄黄色の色では、決して「見やすい」とは言えませんよね。また「ああA」についても、発音は「アアア」なのか「アアエー」なのか悩むと思います。これは極端な例ですが、見やすく読みやすいデザインを意識することで受け手の目に留まりやすくなり、知名度向上につながります。

会社の知名度を向上させたい企業様必見！知名度・認知度向上にも寄与する探究学習のサポートプラットフォーム「TimeTact」

当メディアを運営する私たちStudy Valleyは「社会とつながる探究学習」を合言葉に、探究学習サポートプラットフォーム「TimeTact」を提供しています。

探究学習の詳細については、こちらの記事でご紹介しています。

【高校の先生向け】探究学習とは？９テーマから基礎知識を徹底解説この記事は探究学習について基礎的な知識を得たい先生のための記事です。この記事で解説する内容 ● 「探究」という言葉の意味 ● 探究学習とは ● 指導要領の解説 ● 探究が求められる時代背景 ● 探究学習で身につく力 ● 教員の役割 ● 探究学習の計画 ● 事例 ● 生徒の声 ● まとめ...

「TimeTact」とは？

「TimeTact」とは、全国の教育機関を対象とし、主に高等学校に導入されている探究学習サポートプラットフォームです。「TimeTact」を通して、全国の教育機関様に対しては探究学習の実施をサポートする機能を、企業様に対しては生徒に自社の課題に取り組んでもらう場・機会を提供しています。

「TimeTact」を導入いただいた企業様は、自社の課題を探究テーマとして、自社概要や事業内容をインプット資料としてコンテンツ化し、授業の教材として「TimeTact」を通じて生徒へ提供できます。それにより、生徒に自社概要や事業内容を閲覧してもらったり、自社課題に取り組んでもらうことができます。

自社課題に取り組んだ生徒に対しては、「TimeTact」を通して成果へのコメントをすることができます。また生徒の発表を聞いたり、フィードバックをしたりする探究学習成果発表会を開催し、生徒と直接交流することもできます。

探究学習成果発表会の例はこちらでご紹介しています。

【レポート】江戸川区の魅力を探究してきた篠崎高校2年生、1年間の最終成果を発表地元・江戸川区の魅力創生についての探究学習を行っている東京都立篠崎高等学校（東京都江戸川区、以下、篠崎高校）は、2023年3月22日 (...

「TimeTact」が会社の知名度向上に寄与する4つの理由

「TimeTact」は会社の知名度を向上させたい企業様に、ぜひ導入いただきたいサービスです。

①生徒に会社や事業について理解を深め興味を持ってもらえる

「TimeTact」では、「TimeTact」を導入いただいた企業様の自社課題を探究テーマとしてコンテンツ化し、生徒へ提供しています。生徒は「TimeTact」に表示されている企業様コンテンツの一覧から、自身が取り組む課題を選択します。生徒に自社課題に取り組んでもらうことで、表面的ではない、事業や仕事の内容、取り組んでいる課題などを把握したうえでの興味を持ってもらうことができます。

②多くの生徒に自社概要や事業内容の資料を閲覧してもらえる

生徒が課題を選択する際には、複数の企業様コンテンツを閲覧して検討をします。したがって自社課題に取り組まなかった生徒に対しても、自社概要や事業内容の資料を通して会社を知ってもらい、事業に対して理解を深めてもらうことができます。

③自社課題の解決策について生徒同士で発表してもらえる

学習プログラムの最後には、各生徒が取り組んだ課題に対する解決策を発表し合う「探究成果発表会」が開催されます。生徒同士のプレゼンテーションを通して、自社課題に取り組まなかった生徒にも自社の概要や事業について理解を深めてもらうことができます。

④CSR活動の取り組みについて発信する題材になる

TimeTactの導入により、教育CSRの領域で社会貢献をすることができます。生徒が解決策を発表し合う「探究成果発表会」には企業様も参加できるため、その様子を社外に発信することもできます。

またこれまで「探究成果発表会」の様子については様々なメディアにご紹介いただいているため、外部メディアへの露出も期待できます。

「TimeTact」の導入事例については、こちらの記事をご覧ください！

https://www.blog.studyvalley.jp/2024/07/05/%e3%80%90%e5%b0%8e%e5%85%a5%e4%ba%8b%e4%be%8b%e3%80%91%e9%ab%98%e6%a0%a1%e7%94%9f%e3%81%ae%e8%87%aa%e7%94%b1%e3%81%aa%e7%99%ba%e6%83%b3%e3%82%92%e5%9c%b0%e5%9f%9f%e3%83%bb%e7%a4%be%e4%bc%9a%e8%b2%a2/

「TimeTact」を導入するその他のメリット

「TimeTact」を導入いただくことで、知名度向上への寄与以外にも採用力の向上・社内活性化など様々な効果が期待できます。

採用競争に勝つブランディング

近年では「企業の社会的責任」に対する注目が集まっており、「世の中の役に立ちたい」「社会貢献がしたい」と考えている求職者も少なくありません。

「TimeTact」を通して教育支援に参加することで、社会貢献性の高い企業としての認知が高まり、優秀で意欲的な人材の採用が期待できます。

社員のやる気を刺激—教育支援で見える社内活性化の効果

企業課題を探究テーマとして学生と一緒に考えることで、仕事への満足度や企業への帰属意識を強化し、社内活性化と生産性の向上が期待できます。

イノベーションへの架け橋

探究学習に投資することで、若者の創造性と企業の新技術や新サービスが結びつき、イノベーションの土台を構築することができます。

最小限のリソースで導入できる

当社では、採用・認知向上・社内活性化の課題抽出から、探究テーマの設定および、探究学習における取り組みまでの一切をサポートしています。企業様には最小限のリソースで取り組んでいただけます。

詳細は「TimeTact」の企業様向け紹介ページをご確認ください！