教育CSR

企業はなぜ地域貢献活動に取り組むべき?メリットや事例を解説

CSRや社会貢献活動の一環として、取り組んでいる企業も多い地域貢献活動。IT化やグローバル化が進む中で、なぜ企業として地域貢献活動に取り組むべきなのか、実は疑問に思う方もいるのではないでしょうか?

今回の記事では、まずは企業に限らず地域貢献活動に取り組む意義を解説し、それを踏まえて企業が地域貢献活動に取り組むメリットや取り組み事例をご紹介します。

高校/学校の探究担当の先生向け探究学習支援サービス『TimeTact』 CSRの枠を超えた教育投資『TimeTact』

【高校の探究担当の先生へ】
当メディアを運営する私たちStudy Valleyは「社会とつながる探究学習」を合言葉に、全国の高等学校様へ、探究スペシャリストによる探究支援と、社会とつながるICTツール「高校向け探究学習サービス『TimeTact』」を提供しています。

現在、探究に関する無料相談会を開催中です。探究へのICT活用や外部連携にご興味ある方、お気軽にご連絡下さい。ご予約はこちら(2024年3月現在、問い合わせが急増しております。ご希望の方はお早めにご連絡ください)。

【企業のCSR広報ご担当者様へ】
CSR広報活動の強い味方!
探究教育を通して、学校と繋がるさまざまなメリットを提供しています。


まずはお気軽に「教育CSRサービスページ」より資料をダウンロードください。
また無料相談も可能です。些細なご相談やご質問、お見積りなど、お気軽にご相談ください。

地域貢献活動とは?社会貢献活動との違いは?

地域貢献活動とは、活動する個人・法人・その他団体などが、自身が所属する地域に対して貢献をする活動です。ここで注目すべきは「貢献する対象はあくまで所属地域である」という点、つまり「地方社会に対して貢献をする」活動とは異なるという点です。

例えば「東京にのみ拠点を置く企業が、地方の被災地に対して支援をする活動」などは「地域貢献活動」とは異なります。逆に「新宿区に拠点を置く企業が、新宿区に対して貢献をする活動」は地域貢献活動となります。

一方で社会貢献活動とは、地域や地方などに限らず、社会に貢献する活動全般を指します。したがって地域貢献活動は社会貢献活動に含まれる、と解釈することができます。

ただし「地域貢献活動」や「社会貢献活動」という言葉に、決まった厳格な定義はありません。周囲とコミュニケーションを取る際には、相手がどのような意味で言葉を使っているのか、確認しながら対話をすると良いでしょう。

地域貢献をする3つの社会的意味・意義

IT化やグローバル化が進む中で、そもそも企業に限らず地域に貢献することはなぜ重要なのでしょうか?地域貢献をする意味・意義を3つに整理し、改めて確認をしていきます。

  1. 地域経済の活性化
  2. 治安の維持・向上
  3. 災害時の被害抑制

①地域経済の活性化

地域貢献活動をすることで、地域に根ざした商品・サービスの売上が上がったり、新しい商品・サービスや雇用を生み出したりと、地域経済の活性化につながります。地方であれば地域に根ざした商品・サービスのイメージはつきやすいかと思いますが、都心であっても飲食店や個人商店など地域に根ざした商品・サービスは多く存在しています。地域経済が活性化することで、過ごしやすい地域環境の維持・創出につながります。

②治安の維持・向上

地域貢献活動は、地域コミュニティに所属する人・団体同士の関わりや連帯感を生み出し、治安の維持や向上につながります。地域住民や団体に直接接する活動ではなくても、地域イベントへの協賛や設備投資などにより地域を盛り上げることで、間接的に治安の維持や向上に貢献することができます。

③災害時の被害抑制

災害対策を検討するには、「地域」という切り口は切っても切り離せません。地域の災害対策に参加・貢献することは、地域貢献をする大きな意味の1つです。直接的に防災活動に参加・貢献していなくても、地域コミュニティでの関わりを持つことで災害時の助け合いがスムーズにできたり、地域経済を活性化させることで災害対策の資金確保に貢献したりなど、間接的に貢献することもできます。

企業が地域貢献活動をすることで得られる5つのメリット

まずはそもそもの前提として、どのような業種・業態であっても、企業は地域社会の一員です。したがって自社が所属する地域に対して貢献することは、メリットを考える以前に地域社会の一員として果たすべき責任と言えます。

昨今では「CSR」という言葉で、「企業として果たすべき社会的な責任」に注目が集まっています。企業による地域貢献は、企業の社会的責任を果たす1つの活動になります。

一方で、地域貢献活動により企業にとってのリターンが得られることも確かです。自社・地域の両方がメリットを得られる活動ができるように、以下5つのポイントを押さえておくと良いでしょう。

  1. 売上UPにつながる
  2. 株価UPにつながる
  3. 採用につながる
  4. 従業員のモチベーションが上がる
  5. 地方自治体による補助・紹介などが期待できる

①売上UPにつながる

企業が地域貢献活動に取り組むことで、地域内はもちろん、地域外の人々・企業からの認知度や好意度も上がります。また同じ地域の企業と活動することで、新たな顧客を獲得したり、協業の可能性などが生まれたりします。こうした様々な側面から、売上UPを見込むことができます。

②株価UPにつながる

企業の地域貢献活動は、株価UPにもつながります。近年では「社会的責任を果たす取り組みをしているか」を投資先の判断軸とする投資家も増えています。地域貢献活動は企業にとって、果たすべき社会的な責任の1つです。したがって地域貢献活動に取り組むことで、投資家からの評価を上げることができるでしょう。

③採用につながる

地域内の人々からの認知度や好意度が上がることは、売上UPだけではなく採用にも寄与します。特に地域密着型の企業であれば、成果を期待しやすいでしょう。近年では求職者の間でも「社会的な責任を果たしているか」「地域貢献をしているか」は注目されているため、地域貢献への取り組みは求職者に対する大きなアピールポイントになります。

④従業員のモチベーションが上がる

地域貢献活動に取り組むことで、従業員に対してもプラスの効果をもたらすことができます。地域の一員として地域に対して貢献できているという実感を持つことで、モチベーションアップにつながります。また地域貢献活動という本業とは異なる活動に取り組むことで、刺激を受け自らの特性や能力を新たに発見できる可能性も高まります。

⑤地方自治体による補助・紹介などが期待できる

自社が所属する地域に対して貢献活動をすることで、その地方自治体からメリットを受けることができる場合があります。具体的には補助金を受給できる、地域貢献をしている企業として認定される、地方自治体やその他地域密着型のメディアに取り上げられるなどが挙げられます。

例えば広島市では、地域貢献活動に積極的に取り組んでいる企業を「ひろしま型地域貢献企業」として認定する制度を設けています。また横浜市では、「横浜型地域貢献企業」と認定した企業に対し、認定マークの付与や広報支援、低利の融資を行っています。

このように地域貢献活動には、企業として得られるメリットも複数あります。地域の一員として責任を果たすことを大前提としつつ、戦略性を持って地域貢献活動に取り組むと良いでしょう。

企業が地域貢献活動をする上で押さえたい4つのポイント

企業が実際に地域貢献活動に取り組むうえで、押さえておきたいポイントが4つあります。

  1. 地域の社会課題に目を向ける
  2. 自社や地域の資源・特性を活かす
  3. 長期に渡って持続可能な内容にする
  4. 多くの地域住民が参加できる内容にする

①地域の社会課題に目を向ける

まずは地域の社会課題に目を向けて、課題に対して解決に近づくような取り組みを選ぶと良いでしょう。地域の社会課題に目を向けるには、以下のような方法が考えられます。

  • 自分の目で地域の人々や風景などを観察する
  • 地域に関わりの深い人から話を聞く
  • 新聞やテレビなどのメディアから、地域に関する情報を集める
  • 「地域名 課題」でインターネット検索をする

様々な方法を組み合わせ、地域社会が抱える課題に対して理解を深めていきましょう。

②自社や地域の資源・特性を活かす

具体的に地域貢献活動の施策を検討する際には、自社や地域の資源・特性を最大限に活かすことを心がけましょう。特に「自社の資源を活かす」については、抜け落ちやすい観点です。自分たちの事業内容だけではなく、存在意義や組織の特徴などから考えて、自社だからこそできるような活動内容を考えると良いでしょう。

例えばコーヒーショップであれば、事業内容はコーヒーなどの販売であっても、存在意義は「リラックスした空間を提供する」など、コーヒーに絞らない存在意義を定めている企業も多いでしょう。事業内容に閉じず存在意義から活動内容を考えると、貢献の幅はもちろん、自社としての可能性も広がります。

③長期に渡って持続可能な内容にする

地域貢献活動は、1度施策を実行して終わるようなものではありません。長期に渡って継続的に取り組んでいく必要があります。したがって、コストや人的リソースなどに無理はないかなど、長期的に取り組めそうな内容かを吟味してから取り組みましょう。

④多くの地域住民が参加できる内容にする

地域コミュニティを活性化させるためにも、多くの地域住民が参加できるような内容が望ましいです。例えばイベントの開催をする場合は、世代や性別を限定せず幅広い住民が参加できるように配慮した設計をしましょう。

また自社の事業内容を紹介するブースを作る、自社のパンフレットを配るなど、参加した住民に企業名やサービス内容をアピールする機会を設けられないかも考えると良いでしょう。ただしもちろん、地域貢献や参加者の満足がしっかりと達成できることを一番の目的にする必要があります。

企業が行う地域貢献活動の13分野

企業が行う地域貢献活動の具体的施策を考える際には、「一般社団法人 日本経済団体連合会」発表の「社会貢献活動事例調査 事例集」に掲載されている社会貢献活動の分野などを参考に、どのような活動ができるか網羅的にアイディアを出すと良いでしょう。具体的な施策についてはもちろん、以下に挙げた例以外にも様々な施策が考えられます。先ほどご紹介した4つのポイントを押さえながら、自社での取り組みを決めましょう。

社会福祉、ソーシャル・インクルージョン社会福祉施設への訪問・社会福祉施設との物販による協業など
健康・医学、スポーツスポーツクラブへの協賛・スポーツイベントの開催・イベントへの参加など
学術・研究地域大学との連携・研究への協力など
雇用創出及び技能開発、就労支援地域事業の立ち上げ・拡大など
文化・芸術文化・芸術イベントの主催・協賛・参加など
環境街の美化・地域の環境汚染に対する取り組みなど
史跡・伝統文化保全史跡保護活動・伝統文化振興への取り組み・協賛など
国際交流姉妹都市の人・企業との交流活動など
災害被災地支援災害時の各種支援・ボランティアなど
防災まちづくり、防犯備蓄品の準備・防犯パトロールなど
人権、ヒューマン・セキュリティ子ども食堂の運営・協賛など
NPOの基盤形成NPO団体への支援・協業など
教育・社会教育地域の学校機関に対する出前授業の実施・職場見学の受け入れなど

大企業による地域貢献活動の事例4選

大企業であっても、自社が所属している地域に対して貢献活動をしている事例は多くあります。大企業ならではの資本力や影響力を活かし、インパクトのある活動をしている企業が多いです。

①ブラザー工業株式会社

本社所在地愛知県名古屋市
実施場所岐阜県郡上市
活動内容植林活動/植樹した木の成長・生態系の調査
活動分野学術・研究/環境

愛知県名古屋市に本社を置くブラザー工業株式会社では、岐阜県及び郡上市と協力し、荒廃したスキー場の跡地を再生させる植林活動を実施しています。また名古屋大学との共同研究を行い、植樹に適した樹種や生態系を調査することで、森の多様性を取り戻しています。

https://sdgsstory.global.brother/j/environment/439/

②三井不動産株式会社

本社所在地東京都中央区
実施場所東京都中央区/運営する各地の商業施設
活動内容文化イベントの開催/教育イベントの開催
活動分野教育・社会教育/文化・芸術/環境

東京都中央区日本橋に本社を置く三井不動産株式会社では、日本橋エリアにおける文化イベント「日本橋桜フェスティバル」「ECO EDO 日本橋」を毎年開催しています。またグループが運営する商業施設では、地元の行政機関や企業、NPOなどと協力をし、子どもを対象としたエネルギーや環境問題について考えるイベント「まなぼう!あそぼう!COOL CHOICEひろば」を開催しています。

https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/society/06.html

③株式会社NTTデータグループ

本社所在地東京都江東区
実施場所東京都大田区
活動内容大森貝塚の保存活動
活動分野史跡・伝統文化保全

国内外合わせて数百のオフィス・ビルを構えている、株式会社NTTデータグループ。東京都大田区にも拠点があり、同じく大田区にある大森貝塚の見学路整備、維持運営といった保存活動を行っています。また「東京都大森貝塚保存会」のイベント活動や議論の場所を提供するなど、地域の発展・活性化に貢献しています。

https://www.nttdata.com/global/ja/about-us/sustainability/community/shell-mound/

④西日本鉄道株式会社

本社所在地福岡県福岡市
実施場所福岡県全般
活動内容地域の祭りへの参加/清掃活動/マナー向上キャンペーン
活動分野文化・芸術/環境/防災まちづくり、防犯

福岡県を結ぶ鉄道事業を中心に事業を展開している西日本鉄道株式会社では、「博多祇園山笠」や「博多どんたく港まつり」などの伝統的な地域の祭りに積極的に参加をしています。また地域での清掃活動に参加する、沿線高校と協力したマナー向上キャンペーンを実施するなど、幅広い地域貢献活動に取り組んでいます。

https://www.nishitetsu.co.jp/ja/sustainability/social/contributions/contribution.html

中小企業による地域貢献活動の事例4選

中小企業は地域に密着した事業を展開していることが多いため、地域貢献活動に対する優先度を高くする企業が多いです。資本力などが限られがちですが、自社の事業特性や資源を活かし、工夫をして地域貢献活動に取り組んでいます。

①株式会社スリーハイ

本社所在地神奈川県横浜市
実施場所神奈川県横浜市
活動内容教育プログラムの実施/工場併設カフェの開設
活動分野教育・社会教育/文化・芸術

株式会社スリーハイは、神奈川県横浜市に本社を置く、産業用ヒーターの製造会社です。地元小学校と連携した「まち探検」を長年にわたって実施しており、中小企業、町工場の技術を後世に伝えています。また工場とカフェが一体となった、カフェ&ファクトリー「DEN」を開設し、コワーキングやイベント、地元住民の憩いの場として提供しています。

https://www.threehigh.co.jp/30th/

②岩手建設工業株式会社

本社所在地岩手県北上市
実施場所岩手県北上市
活動内容街の清掃活動/インターンシップの受け入れ
活動分野環境/教育・社会教育

岩手建設工業株式会社では、街の清掃活動やインターンシップの受け入れなどに取り組んでいます。中でも地域の草刈り作業では、刈草の収集運搬車(4トンダンプトラック)を稼働させるなど建設会社という特性を活かして地域に貢献しています。

https://iwt-k.co.jp/pages/32/

③東洋ナッツ食品株式会社

本社所在地兵庫県神戸市
実施場所兵庫県神戸市
活動内容文化イベントの開催
活動分野文化・芸術

東洋ナッツ食品株式会社は、神戸市東灘区に本社工場を置く、ナッツ類の製造販売事業を中心とした企業です。本社工場で育てられているアーモンドの花を地域住民をはじめとした人々に楽しんでもらうべく、毎年3月にアーモンドフェスティバルを開催しています。近年の来場者は例年2万人を超えており、神戸の春の風物詩となっています。

https://www.toyonut.co.jp/csr/society.html

④ひなた探究プロジェクト

本社所在地株式会社テレビ宮崎:宮崎県宮崎市
株式会社Study Valley:東京都江戸川区
参画企業各社:宮崎県各地
実施場所宮崎県各地
活動内容学校授業への参画
活動分野教育・社会教育

「ひなた探究プロジェクト」とは、株式会社テレビ宮崎と当メディアを運営する私たちStudy Valleyが実施している、高校生の「探究学習」をサポートするプロジェクトです。探究学習とは自ら課題を設定し、解決に向けて活動する学習手法で、2022年4月から高校で必修化されています。

ひなた探究プロジェクトでは、宮崎県の高校生が探究学習の一環として、宮崎県の企業が抱える生きた課題を題材とし、地元の新たな魅力創生につながるオリジナルプラン作成を目指しています。Study Valleyが提供している探究サポートICTツール「TimeTact」を使用し、効率的で効果的な探究学習をしています。

ひなた探究プロジェクトに参画している宮崎県の企業は、生徒に自社課題を提供するほか、自社課題に取り組んだ生徒に対して「TimeTact」上でコメントを残したり、プロジェクトの最後に生徒が探究の成果を発表する「探究成果発表会」に参加したりと、地元の高校生が探究学習を進める手助けをしています。

探究成果発表会の様子は以下の記事で詳しくご紹介しています。

【レポート】宮崎商業高校1年生、ひなた探究プロジェクトを通じ地元企業の課題解決アイデアをプレゼン地元宮崎の企業が抱える活きた課題を解決する探究学習を行っている宮崎県立宮崎商業高等学校(宮崎県宮崎市、以下、宮崎商業高校)は、2024年...

地域貢献活動にもつながる!CSRの枠を超えた教育投資ができる探究サポートプラットフォーム「TimeTact」

当メディアを運営する私たちStudy Valleyは「社会とつながる探究学習」を合言葉に、探究学習サポートプラットフォーム「TimeTact」を提供しています。

探究学習とは、日常生活などを通じて自ら課題を設定し、解決に向けて情報を収集・整理・分析したり、周囲の人と意見交換・協働したりしながら進めていく学習活動のことです。 高等学校では「総合的な探究の時間」などの科目において、探究学習を導入した授業が行われています。

探究学習の詳細については、こちらの記事でご紹介しています。

【高校の先生向け】探究学習とは?9テーマから基礎知識を徹底解説この記事は探究学習について基礎的な知識を得たい先生のための記事です。この記事で解説する内容 ● 「探究」という言葉の意味 ● 探究学習とは ● 指導要領の解説 ● 探究が求められる時代背景 ● 探究学習で身につく力 ● 教員の役割 ● 探究学習の計画 ● 事例 ● 生徒の声 ● まとめ...

「TimeTact」とは?

「TimeTact」とは、全国の教育機関を対象とし、主に高等学校に導入されている探究学習サポートプラットフォームです。「TimeTact」を通して、全国の教育機関様に対しては探究学習の実施をサポートする機能を、企業様に対しては生徒に自社の課題に取り組んでもらう場・機会を提供しています。

「TimeTact」を導入いただいた企業様は、自社の課題を探究テーマとして、自社概要や事業内容をインプット資料としてコンテンツ化し、授業の教材として「TimeTact」を通じて生徒へ提供できます。それにより、生徒に自社概要や事業内容を閲覧してもらったり、自社課題に取り組んでもらうことができます。

自社課題に取り組んだ生徒に対しては、「TimeTact」を通して成果へのコメントをすることができます。また生徒の発表を聞いたり、フィードバックをしたりする探究学習成果発表会を開催し、生徒と直接交流することもできます。

探究学習成果発表会の例はこちらでご紹介しています。

【レポート】江戸川区の魅力を探究してきた篠崎高校2年生、1年間の最終成果を発表地元・江戸川区の魅力創生についての探究学習を行っている東京都立篠崎高等学校(東京都江戸川区、以下、篠崎高校)は、2023年3月22日 (...

「TimeTact」の導入により地域貢献活動ができる

「TimeTact」は地域貢献活動に取り組みたい企業様に、ぜひ導入いただきたいサービスです。企業様が「TimeTact」に自社課題を掲載することで、生徒は社会や企業が抱える生きた課題に触れることができます。また自社課題に取り組んだ生徒に対してコメントをすることで、生徒の思考力や視座を高めることに寄与できます。

掲載する自社課題を地域と関連づけて作成することもできるため、特に地域密着型の企業様であれば、地元エリアの生徒により興味を持ってもらいやすくなります。

企業様は「TimeTact」を通して、自社の事業特性を活用しつつ、教育という領域で地域に対して貢献をすることができます。

「TimeTact」の導入によりCSRの枠を超えた教育投資を

「TimeTact」は、生徒が自ら課題を解決する「探究学習」をサポートするサービスです。「TimeTact」に企業様の課題を掲載する際には、「生徒が主体的に取り組めそうな課題の難易度か」「企業様が最終的に達成したい目的も達成できそうか」などをしっかりと設計しています。

自社課題に取り組んだ生徒は、表面的ではなく、事業や仕事の内容、取り組んでいる課題などを深く理解することができます。したがって「TimeTact」を導入することで、「社会的な責任を果たす」というCSRの領域を超えて、投資のように様々なメリットを得ることができます。

未来の市場を創造

探究学習に参画することで、若い世代に自社製品やサービスを知ってもらう機会となり、将来の消費者との関係構築にも寄与します。

採用競争に勝つブランディング

近年では「企業の社会的責任」に対する注目が集まっており、「世の中の役に立ちたい」「社会貢献がしたい」と考えている求職者も少なくありません。

「TimeTact」を通して教育支援に参加することで、社会貢献性の高い企業としての認知が高まり、優秀で意欲的な人材の採用が期待できます。

社員のやる気を刺激—教育支援で見える社内活性化の効果

企業課題を探究テーマとして学生と一緒に考えることで、仕事への満足度や企業への帰属意識を強化し、社内活性化と生産性の向上が期待できます。

イノベーションへの架け橋

探究学習に投資することで、若者の創造性と企業の新技術や新サービスが結びつき、イノベーションの土台を構築することができます。

最小限のリソースで導入できる

当社では、採用・認知向上・社内活性化の課題抽出から、探究テーマの設定および、探究学習における取り組みまでの一切をサポートしています。企業様には最小限のリソースで取り組んでいただけます。

詳細は「TimeTact」の企業様向け紹介ページをご確認ください!

高校/学校の探究担当の先生向け探究学習支援サービス『TimeTact』 CSRの枠を超えた教育投資『TimeTact』

【高校の探究担当の先生へ】
当メディアを運営する私たちStudy Valleyは「社会とつながる探究学習」を合言葉に、全国の高等学校様へ、探究スペシャリストによる探究支援と、社会とつながるICTツール「高校向け探究学習サービス『TimeTact』」を提供しています。

現在、探究に関する無料相談会を開催中です。探究へのICT活用や外部連携にご興味ある方、お気軽にご連絡下さい。ご予約はこちら(2024年3月現在、問い合わせが急増しております。ご希望の方はお早めにご連絡ください)。

【企業のCSR広報ご担当者様へ】
CSR広報活動の強い味方!
探究教育を通して、学校と繋がるさまざまなメリットを提供しています。


まずはお気軽に「教育CSRサービスページ」より資料をダウンロードください。
また無料相談も可能です。些細なご相談やご質問、お見積りなど、お気軽にご相談ください。

【この記事の監修者】

田中 悠樹|株式会社Study Valley代表

田中 悠樹|株式会社Study Valley代表

東京大学大学院卒業後、ゴールドマンサックス証券→リクルートホールディングスに入社。同社にて様々な企業への投資を経験する中で、日本の未来を変えるためには子どもたちへの教育の拡充が重要であると考え、2020年に株式会社Study Valleyを創業。
2020年、経済産業省主催の教育プラットフォームSTEAM ライブラリーの技術開発を担当。
2024年、経済産業省が主催する「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」に委員として参加している。