近年注目が高まっている、企業のCSRや社会貢献活動。重要だという風潮はありつつも、その意義や取り組み方について、いまいち理解しづらいという方も多いのではないでしょうか？
今回の記事では、「CSR」と「社会貢献」それぞれの意味や違いから、取り組むメリット、取り組み方などを網羅的に解説しています。これからCSRや社会貢献活動に取り組もうとしている企業担当者の方にはもちろん、すでに取り組んでいる方にも改めて参考にしていただける内容になっています。
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CSR＝企業の社会的責任
まずは「CSR」という言葉について、概念を解説していきます。
CSRとは「Corporate Social Responsibility」の略で、直訳をすると「企業の社会的責任」、一歩踏み込むと「企業の存在意義や事業内容などに鑑みて、果たすべき社会的な責任」と解釈できます。CSRはよく「任意の慈善事業・社会貢献活動」と解釈されがちですが、任意ではなく「果たすべき責任」なのです。
CSR活動の内容には、大きく3つの種類があります。
- 責任を果たす前提条件：法律遵守や労働協約の尊重
- ネガティブな影響を減らす：企業の潜在的悪影響を特定、防止、軽減する
- ポジティブな価値を増やす：株主、広くはその他ステークホルダーと社会の間で、共通価値の創造（CSV）を最大化する
①の「法律遵守や労働協約の尊重」については、社会的責任を果たすための前提として扱われており、基本的に社内に対する取り組みです。
②の「企業の潜在的悪影響を特定、防止、軽減する」、③の「株主、広くはその他ステークホルダーと社会の間で、共通価値の創造（CSV）を最大化する」については、どちらも社外に対する取り組みとなります。
①法律遵守や労働協約の尊重
法律遵守や労働協約の尊重は、社会的責任を果たすための前提として定義されており、CSR活動の重要な土台です。法令に加えて社会的な規範や倫理観を守るという意味の「コンプライアンス」と、ほとんど同義と考えて良いでしょう。
コンプライアンスの例として、具体的には以下のような内容が挙げられます。
- 個人情報・機密情報を保護する
- 労働基準法を遵守する
- ハラスメントを防止する
- 適切な会計を行う
こうした前提をしっかり見直し、CSR活動に取り組む土台を整えましょう。
②企業の潜在的悪影響を特定、防止、軽減する
「CSR活動」と聞くとポジティブな影響をもたらすような活動がイメージされやすいですが、ネガティブな影響を減らすような活動も、CSR活動の重要な要素の1つです。具体的な活動例としては、以下のような内容が考えられるでしょう。
- 地球環境や資源に配慮した生産活動を行う
- 地球環境や資源に配慮された原材料・設備・道具を使う
- フェアトレードなど労働環境に配慮された原材料・設備・道具を使う
- 自社製品・サービスによって生じるデメリットを伝え、適切な利用を促す啓発活動をする
自社が製品・サービスを提供することで生じるネガティブな影響にはどのようなものがあるのか、様々な角度から洗い出して考えると良いでしょう。
③株主、広くはその他ステークホルダーと社会の間で、共通価値の創造（CSV）を最大化する
ポジティブな影響をもたらす面でのCSR活動においても、「社会との間で共通価値の創造（CSV）を最大化する」という明確な定義があります。CSVとは「Creating Shared Value」の略で、企業だけではなく社会にとってもプラスとなる価値を創出するという意味です。つまり逆に捉えると、ただ単に社会にとってプラスになるだけではなく、企業にとってもメリットがあるような取り組みをしようという考え方になります。
CSVの活動例としては、
- 自社製品・サービスなどと親和性のあるテーマで出前授業・セミナーなどを実施する
- 自社製品・サービスの強みや特徴を活かし、社会課題の解決につながるような新商品・サービスを開発する
- 自社製品・サービスの提供によって解決につながるような社会課題に対して、特別に無償/格安などで製品・サービスを提供する
などが考えられます。
CSVとセットで語られることの多い言葉に「CSV経営」があります。「CSV経営」とはCSV、つまり「企業と社会との間で共通価値を創造すること」を経営の中心軸とする経営手法です。
上記の例からもわかるように、CSVの活動は「本業とは別に取り組むもの」ではなく、本業に直結するような取り組みも多いです。そのため「CSVの概念を経営方針そのものに据え、本業を通してCSVを最大化させる」という考え方が浸透しています。
社会貢献活動とは
社会貢献活動とは文字通り、社会に貢献する活動全般を指します。企業における社会貢献活動を分類すると、以下3つに分けられます。
- 企業の存在意義や事業上の特性を加味し、ネガティブな影響を減らす活動をする
- 企業の存在意義や事業上の特性を加味し、ポジティブな価値を増やす活動をする
- 企業の存在意義や事業上の特性は関係なく、社会に貢献する活動をする
社会貢献活動はあくまで「社会に対して貢献する活動」であり、一般的には、労働基準法の遵守など社内に向けた取り組みは含まれないと考えることが多いです。
社会貢献活動とCSRとの違い
以下の図からもわかるように、社会貢献活動とCSRは重なる部分もありますが、概念としては異なっています。
社会貢献活動とCSRを両立させるには、両者が重なる部分に取り組むと良いでしょう。ただし法令遵守・労働協約の尊重は大前提なので、別途取り組む必要があることも留意しましょう。
企業が社会貢献とCSRを両立させた活動に取り組む4つのメリット
企業が社会貢献とCSRが重なった領域に取り組むことは、社会に対して好影響をもたらすだけではなく、企業に対してもメリットを生み出します。具体的には以下4つのメリットが得られます。
- 売上UPにつながる
- 株価UPにつながる
- 採用市場における競争力が向上する
- 従業員のモチベーションが上がる
自社として得られるメリットも理解しつつ、戦略性を持たせたうえで活動に取り組むと良いでしょう。
①売上UPにつながる
企業が社会貢献×CSRに取り組むことで、消費者や顧客からの好意度を上げることができ、結果的に売上UPが見込めます。また取り組みにより、新たな消費者や顧客への接触もできます。認知度が向上するという点からも、売上UPが期待できます。
②株価UPにつながる
社会貢献×CSRの取り組みは、株価のUPにつながります。近年では、投資先を決める際に「社会的責任を果たす取り組みに力を入れているか」を基準の1つとする投資家も増えています。取り組みに力を入れ、投資家に発信をすることで、株価UPに直結させることができます。
③採用市場における競争力が向上する
近年では採用市場においても「企業の社会的責任」に対する注目が集まっており、企業選びの観点として「CSR活動に注力しているか」を入れている求職者も少なくありません。
取り組みに注力をすることで、社会貢献性の高い企業として認知をされ、優秀で意欲的な人材からの注目が高まります。
④従業員のモチベーションが上がる
社会貢献×CSRの取り組みは、社内に対してもポジティブな効果をもたらすことができます。従業員が活動に取り組むことで、自社の製品・サービスが社会に対して提供している価値を再確認したり、新たな提供価値を発見したりすることができます。自社製品やサービスの意義・ポテンシャルを知ることで、モチベーションやパフォーマンスの向上につながります。
企業が社会貢献とCSRが重なった領域に取り組む6つの方法・手順
企業が社会貢献とCSRが重なった活動に取り組み、得られるメリットを最大化するためには、以下6つの手順に沿って計画的に実施することが重要です。
- 実施動機の確認と目的・目標を設定
- 社会課題を調査
- 自社の存在意義・事業優位性で取り組めそうな課題を選定
- 目標の達成可能性、インパクトなどの観点で課題解決施策を決定
- 成果指標を設定
- 指標を元に結果の反省・改善
こうしたプロセスは、一般的なプロジェクトの進め方と大差はありません。逆に言うと、社会貢献×CSR活動においても、一般的なプロジェクトと同じように論点を1つひとつ整理しながら進めていくと良いでしょう。
①実施動機の確認と目的・目標を設定
まずは自社としての目的や目標、実施動機を確認しておきましょう。「社会に貢献したい」など1人ひとりの思いも重視しつつ、「売上UPにつなげたい」「自社でもCSR報告書を出しておきたい」など、自社として狙いたい成果・目的もはばからずに言語化することが大切です。
社長や上長などの鶴の一声で取り組む場合もあるかと思いますが、その場合でも目的や目標、実施動機を発案者にヒアリングし、社内の共通認識としてすり合わせておくと良いでしょう。
②社会課題を調査
自社としての目的を定めると同時に、現在の社会にはどのような課題があるのかの調査も進めます。社会課題の調査方法としては、以下のような方法が考えられます。
- 新聞やインターネットニュースに目を通す
- 書店に足を運び、話題になっている書籍から課題を把握する
- SDGsの項目に対して課題背景の理解を深める
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の省略で、2015年9月に国連総会にて採用された、2030年に向けて極度の貧困、不平等・不正義をなくし、私たちの地球を守るための目標です。
引用元：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_mokuhyou.pdf
この段階では、自社の事業領域などに縛られすぎる必要はありません。普段の業務領域から視野を広げて、多様な切り口から社会課題をインプットすると良いでしょう。
③自社の存在意義・事業優位性で取り組めそうな課題を選定
自社としての目的設定と社会課題のインプットが完了したら、実際に取り組めそうな課題領域を選定します。この段階においても取り組む課題の領域は絞りすぎず、複数の可能性を考えておきましょう。
課題を選定する際には、現在の事業領域における優位性に着目するのはもちろん、自社としての存在意義にも視野を広げて考えるのがおすすめです。これまでアプローチできなかった市場・人に、接触するチャンスを得られるかもしれません。
④目標の達成可能性、インパクトなどの観点で課題解決施策を決定
課題の選定が完了したら、いよいよ具体的な施策を決めていきます。まずは選定した複数の課題に対して、それぞれ解決策のアイディアを複数出していきましょう。
出したアイディアの中から、自社の目的や目標が達成されそうか、本当に実現できそうか、など様々な観点から考えて、実際に実施する施策を決めましょう。
⑤成果指標を設定
社会貢献×CSR活動で得られるメリットを最大化させるためには、しっかりと成果指標を決めておき、振り返りをすることが重要です。自社としての目的や目標に照らし合わせた上で、どのような指標においてどの程度の数値を取れたら成功とするのか、事前に定義を決めておくと良いでしょう。
ただし自社としての最終目標に着目しすぎて、活動の成果自体が測定しづらい指標だけを設定しないように注意しましょう。例えば「売上UP」を最終的な活動の目標と置いている場合、成果指標を売上だけにするのは、適切な成果指標の設定とは言えません。最終的な活動の目標が「売上UP」であったとしても、社会貢献×CSR活動として何かイベントを開催するのであれば、成果指標を「参加者数」「アンケート調査における満足度」など活動の成果自体を測定できる指標を設定しましょう。
⑥指標を元に結果の反省・改善
活動後には、事前に決めていた成果指標をもとに実際の成果を測定し、どの程度成功したのか、課題はどこにあったのかなど、活動に対する評価をしましょう。また事前に決めていた成果指標以外にも、得られた成果や気づきなどがあれば、積極的に振り返りに盛り込むと良いでしょう。
社会貢献×CSR活動は、1度きりで完了させるものではなく、継続的に取り組んでいく領域になります。しっかりと振り返りをし、次回以降の活動に活かすようにしましょう。
社会貢献とCSRが重なった領域における企業の取り組み例4選
近年、社会貢献×CSRの領域は注目を集めているため、取り組んでいる企業も少なくありません。様々な企業の事例を参考にしつつ、自社での取り組みに活かすと良いでしょう。
①キリンホールディングス｜アルコール関連問題への対応
ネガティブな影響を減らす取り組みの事例として、キリンホールディングスが取り組むアルコール関連問題への対応が挙げられます。具体的には適正飲酒の啓発をしたり、独自の広告倫理規定を設けたりしています。酒類を扱う企業の社会的責任として、アルコールの有害摂取根絶に向けた様々な取り組みをしています。
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/alcohol/0_1/
②美津濃株式会社｜「ながら運動100」の開発
スポーツ用品を扱う美津濃株式会社では、運動不足の解消を目指すプログラム「ながら運動100」を開発・Web特設サイトやイベントなどで提供しています。一人一人が輝ける社会の実現を見据えつつ、より多くの人々がスポーツにアクセスできるように、日常生活における何気ない動作を運動に変える支援をしています。
https://jpn.mizuno.com/program/nagara
③三井住友海上火災保険株式会社｜「スマ保『運転力』診断」の提供
保険・金融事業を提供している三井住友海上火災保険株式会社では、走行データを取得し個人の運転傾向を測定するスマホアプリ「スマ保『運転力』診断」を無償で提供しています。保険を扱う会社として、交通事故の防止を目指した活動です。
https://www.ms-ins.com/sumaho/unten.html
④株式会社ポポラマーマ｜TimeTactを通した教材提供
株式会社ポポラマーマは、スパゲティ専門店やその他飲食店を展開している会社です。同社では自社の課題を学校教材として、当メディアを運営する私たちStudy Valleyが提供する探究サポートプラットフォーム「TimeTact」を通し、TimeTactを導入している全国の学校機関に提供しています。具体的には「農家の人手不足を解消させる」「食品ロスを減らす」など自社が抱える課題の解決策を生徒に考えてもらい、社会や企業が抱える課題に対する理解を深めてもらう活動をしています。
CSRの枠を超えた教育投資ができる探究サポートプラットフォーム「TimeTact」
当メディアを運営する私たちStudy Valleyは「社会とつながる探究学習」を合言葉に、探究学習サポートプラットフォーム「TimeTact」を提供しています。
探究学習とは、日常生活などを通じて自ら課題を設定し、解決に向けて情報を収集・整理・分析したり、周囲の人と意見交換・協働したりしながら進めていく学習活動のことです。 高等学校では「総合的な探究の時間」などの科目において、探究学習を導入した授業が行われています。
探究学習の詳細については、こちらの記事でご紹介しています。
「TimeTact」とは？
「TimeTact」とは、全国の教育機関を対象とし、主に高等学校に導入されている探究学習サポートプラットフォームです。「TimeTact」を通して、全国の教育機関様に対しては探究学習の実施をサポートする機能を、企業様に対しては生徒に自社の課題に取り組んでもらう場・機会を提供しています。
「TimeTact」を導入いただいた企業様は、自社の課題を探究テーマとして、自社概要や事業内容をインプット資料としてコンテンツ化し、授業の教材として「TimeTact」を通じて生徒へ提供できます。それにより、生徒に自社概要や事業内容を閲覧してもらったり、自社課題に取り組んでもらうことができます。
自社課題に取り組んだ生徒に対しては、「TimeTact」を通して成果へのコメントをすることができます。また生徒の発表を聞いたり、フィードバックをしたりする探究学習成果発表会を開催し、生徒と直接交流することもできます。
探究学習成果発表会の例はこちらでご紹介しています。
「TimeTact」の導入により社会貢献×CSRの取り組みができる
「TimeTact」は社会貢献×CSRの領域に取り組みたい企業様に、ぜひ導入いただきたいサービスです。企業様が「TimeTact」に自社課題を掲載することで、生徒は社会や企業が抱える生きた課題に触れることができます。また自社課題に取り組んだ生徒に対してコメントをすることで、生徒の思考力や視座を高めることに寄与できます。
企業様は「TimeTact」を通して、自社の事業特性を活用しつつ、教育という領域で社会に対して貢献をすることができます。
「TimeTact」の導入によりCSRの枠を超えた教育投資を
「TimeTact」は、生徒が自ら課題を解決する「探究学習」をサポートするサービスです。「TimeTact」に企業様の課題を掲載する際には、「生徒が主体的に取り組めそうな課題の難易度か」「企業様が最終的に達成したい目的も達成できそうか」などをしっかりと設計しています。
自社課題に取り組んだ生徒は、表面的ではなく、事業や仕事の内容、取り組んでいる課題などを深く理解することができます。したがって「TimeTact」を導入することで、「社会的な責任を果たす」というCSRの領域を超えて、投資のように様々なメリットを得ることができます。
未来の市場を創造
探究学習に参画することで、若い世代に自社製品やサービスを知ってもらう機会となり、将来の消費者との関係構築にも寄与します。
採用競争に勝つブランディング
近年では「企業の社会的責任」に対する注目が集まっており、「世の中の役に立ちたい」「社会貢献がしたい」と考えている求職者も少なくありません。
「TimeTact」を通して教育支援に参加することで、社会貢献性の高い企業としての認知が高まり、優秀で意欲的な人材の採用が期待できます。
社員のやる気を刺激—教育支援で見える社内活性化の効果
企業課題を探究テーマとして学生と一緒に考えることで、仕事への満足度や企業への帰属意識を強化し、社内活性化と生産性の向上が期待できます。
イノベーションへの架け橋
探究学習に投資することで、若者の創造性と企業の新技術や新サービスが結びつき、イノベーションの土台を構築することができます。
最小限のリソースで導入できる
当社では、採用・認知向上・社内活性化の課題抽出から、探究テーマの設定および、探究学習における取り組みまでの一切をサポートしています。企業様には最小限のリソースで取り組んでいただけます。
詳細は「TimeTact」の企業様向け紹介ページをご確認ください！
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【この記事の監修者】
田中 悠樹｜株式会社Study Valley代表
東京大学大学院卒業後、ゴールドマンサックス証券→リクルートホールディングスに入社。同社にて様々な企業への投資を経験する中で、日本の未来を変えるためには子どもたちへの教育の拡充が重要であると考え、2020年に株式会社Study Valleyを創業。
2020年、経済産業省主催の教育プラットフォームSTEAM ライブラリーの技術開発を担当。
2024年、経済産業省が主催する「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」に委員として参加している。
