社会発展の手段としての教育と人生を変える探究学習（前編）

ウガンダという国を聞いたことがありますか、ウガンダについてご存知のことはありますでしょうか？

ウガンダはアフリカ東部に位置し、約 4000 万人が暮らしています。一人当たりの国民総所得 GNI が 620 ドル（2018 年、世界銀行）という発展途上国です。1962 年にイギリスから独立して以来、クーデター等により政情不安定だった時期もありますが、1986 年に発足したムセベニ政権が現在まで続いています。

日本ではあまり馴染みのないアフリカのウガンダで寄付金を集め、私財をも投じて学校を設立し、教育を通じて現地の人々、社会の発展を支援した方がいます。今回はお話しを伺いながら、学ぶことが人生を豊かにする、社会を発展させる原動力となることについて考えてみたいと思います。

Contents

プロフィール
シンガポールの経済発展を目の当たりに。それが原体験

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プロフィール

塩光順様

外資系企業（旧Citibank Japan）を経て、イギリスのケンブリッジ大学にて MBA を修了。その後ドイツ銀行グループ、スイスオフィス勤務を経て、2014 年に African Business Institute をウガンダで設立し、世界中の大学から教師を招きながら自らも教壇に立ってビジネス教育を現地の人へ届けています。2021 年に AVODA GROUP を設立し、起業家養成とコンサルティングに従事されています。

AVODA, African Business Instituteはアフリカの貧困問題を解決し、現地市民を中流階級への仲間入りするためにビジネス教育を行なっています。　どちらも授業の半分はMBAのようなビジネス科目のレクチャーで、残りの半分はフィールドトリップや起業プログラムなど実践形式になっています。この実践形式の企業は卒業後もサポートが続き、メンターシップや卒業生ネットワークを通じてビジネスが軌道に乗る支援を行い、卒業生がしっかりとした生活基盤を築けることを目指しています。

https://avodagroup.org/home/

渡辺

今日はお忙しい中、インタビューのお時間をいただきありがとうございます。はじめに、African Business Institute、AVODA を設立した目的や経緯について、また、なぜウガンダの地を選ばれたのかについて伺えますでしょうか？

シンガポールの経済発展を目の当たりに。それが原体験

塩光様

最初のきっかけはおそらく幼少期に、母親がシンガポール人であるため、シンガポールによく遊びに行った時の経験です。世界でも有数の経済発展を遂げたシンガポールですが、私が子供として訪れていた1980年代はまさに急成長の最中でリー・クアンユー首相のもとで街が変わっていく姿が印象に残っています。シンガポールで過ごした幼少期の記憶から始まった経済発展への関心を大人になっても持ち続けていて、例えば26歳の時に旅行でアフリカのガーナに旅行した時にリゾートだけでなくスラム街にも行ってみたり、と自分の目で現実を知ることを大事にしています。

渡辺

すごい行動力ですね。たとえ、社会貢献に関心があってもスラム街に行く勇気はなかなかでないです。

ケンブリッジMBA時代の教会での出会いが人生を変えた

塩光様

そして、なぜウガンダなのかについては、2010年からケンブリッジ大学MBAで学んでいた時の出会いから始まりました。私はクリスチャンなので、毎週日曜日に教会に行ってました。その教会でたまたま出会った神学者がウガンダの大学の学長をしていて、一度アフリカでビジネスを教えて見ないか？と話が弾んだことから始まりました。その後MBAを卒業して働きながらも、現地によく行き、2014年から協力や支援者を募って2016年に開校したのがAfrican Business Instituteです。

渡辺

幼少期の記憶から社会人生活、大学院留学を経てついに African Business Institute(以後、ABI) に繋がっているのですね。ビジネス教育を選んだ理由はどのようなものがありますか？起業する、NPO なども選択肢にありましたか？

なぜビジネス教育を選んだのか、なにを学ぶのか

塩光様

長期的な視点を持って個人が自立することがひいては社会の発展になりますから、そのためには現地の人へビジネス教育を提供するのが最重要課題だと考えてABIを設立しました。

個人の自立が社会の発展につながる

塩光様

アフリカと言えば貧困問題、というイメージが広まっていますが、アフリカには54もの国があり、経済が急成長している国もあります。その中では、貧富の差が激しく、都心に高層ビルが立ち並ぶ向かい側にスラムがあり、広がりつつある富裕層は日本の水準から見ても驚く程の金持ちなのに貧しい人は食べるのにも困る、そういう国もあります。ウガンダもその一つです。海外からの援助に頼るステージを徐々に卒業するべきにもかかわらず、施しを求めてしまう姿勢が残っていると感じていました。それを変えるには、現地の中間所得層がアイディアを出し合い、働いて生活基盤を築き、貧富の間の架け橋になる以外に道はないと。ABIを通じてメンタリティとスキルを身につけることができれば、自立への道は開けると訴えました。

渡辺

スキルのみならず、精神的な部分にも目を向けているのですね。

塩光様

はい、学ぶことに真剣でなければ人はなかなか変われません。学生にもコミットメントをしてもらうという意味でも、学生自ら学費を払って学ぶスタイルです。

渡辺

学ぶ意欲が大事なのは古今東西同じですね。MBA も真剣に学びたい人向けの自己投資とも言えます。

給料ゼロ、赤字･･･。それでもABIに取り組んだ

塩光様

もちろん、現地の経済水準を考慮して学費を設定しています。ABI はアメリカ等からの寄付金でサポートもして頂けましたが、それでも学校運営を賄いきれる額ではなく、私自身はお給料ゼロ、さらに赤字分は貯金を切り崩してやりくりしました。

渡辺

設立するだけでも凄いのに、その上私財を投じて運営しているとは尊敬以外の言葉が見つかりません。

渡辺

ABI のプログラムでは実際どのようなことを学ぶのでしょうか？

学習だけじゃない。投資家にプレゼンし事業化まで目指す

塩光様

MBA 流のジェネラルマネジメントに倣い、前半はビジネスの基礎となるハードとソフトスキルを身につけます。後半では、学生一人ひとりが卒業までにビジネスモデルを考えて、実証実験をします。その後、ABIの年一の投資フェアにアメリカやヨーロッパからの投資家を招き、実際に投資してもらい、事業化を目指して取り組みます。そして一番の特徴なのですが、その時にいつも強調する点は、このお金は投資金であり、支援金ではない事です。しっかりと返すプランがないとお金は出ないようにしてます。

渡辺

習って終わりではなく、実践までやるのですね。

塩光様

ABI のミッションは「学生が自立できる生活基盤を築くこと」ですから、授業で聞いたことがあるレベルでは不十分です。しかしながら、ビジネスプランを考えて事業化して継続するにはスキル、戦略と覚悟が必要になってきます。

渡辺

覚悟ですか？

塩光様

はい、この覚悟を学生に説明する時は飛行機の例を挙げます。まず、飛行機が離陸から水平飛行までが不安定で最もエネルギーがかかる。ビジネスも同じ軌道に乗るまでが大変です。寝る時間を削って、休みもロクにとれないことも珍しくありません。

渡辺

たしかにそうですね

塩光様

一方で、飛行機は一旦飛んだらすぐには着陸できません。ある程度の距離を飛行してジェット燃料を消費してからでないと機体が重すぎて着陸できないのです。ビジネスでも一旦事業を開始して軌道に乗ったら、従業員やクライアント、投資家があっての事業ですから責任を持って継続しないといけません。最後に、飛行機は機体の前後の重量のバランスが良くないと離陸できない。人や荷物の重量配分が大事であり、事前に必ず計算してから離陸します。これをビジネスに置き換えると、スキルや経営資源が偏っていたりすると会社が傾き、場合によっては起ち上がる事もできないのと同じです。事業化にあたり、定量的に分析や確認しながら進めていく必要があります。

渡辺

お話しを伺って覚悟の意味が腑に落ちました。生半可ではやめたほうが無難そうです。

後編では、現在ウガンダで取り組まれている起業家育成、また日本の教育でも広がりつつある探究学習についてお話を伺います。

後編はこちらからご覧ください

渡辺康雄（インタビュワー）

株式会社Study Valley ビジネスアナリスト

2006年シティグループ証券株式会社に新卒入社。業務本部にて社内外の日本株決済プロジェクトを主導。2015年より1年を超える育児休業を取得し、育児に奮闘しながら並行してMBAを修了。主夫生活を経て、2021年より株式会社Study Valley にて「STEAMライブラリー未来の教室」の運営及びメディアに従事。

上智大学理工学部卒、IEビジネススクール|シンガポールマネジメント大学 Joint MBA修了

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【この記事の監修者】

田中悠樹｜株式会社Study Valley代表

東京大学大学院卒業後、ゴールドマンサックス証券→リクルートホールディングスに入社。同社にて様々な企業への投資を経験する中で、日本の未来を変えるためには子どもたちへの教育の拡充が重要であると考え、2020年に株式会社Study Valleyを創業。
2020年、経済産業省主催の教育プラットフォームSTEAM ライブラリーの技術開発を担当。
2024年、経済産業省が主催する「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」に委員として参加している。