スタディバレーは、AWS Edstartに日本で2社目に採択された日本のEdTech企業です。
株式会社Study Valley（東京都江戸川区東葛西5-13-9-405、代表取締役 田中悠樹）は、複数の個人投資家を引受先とした第三者割当増資により資金調達を実施したことを発表いたします。
調達した資金は、学習・業務支援プラットフォーム「TimeTact」のシステムの拡充や今後の新規事業の開発に充てる予定です。教育業界におけるデジタルシフトの促進を加速させ、教育から日本の未来を変える企業を目指し、成長していく所存です。
■資金調達の背景
2020年1月に創業した株式会社Study Valleyは、小学生向けの算数AIアプリ「アンカー」の展開からスタートし、EdTechの技術や教育業界の幅広いコミュニティを活かし、サービスを大きく成長させてきました。現在は学習・業務支援プラットフォーム「TimeTact」を開発し、塾や家庭教師、自治体向けのサービスを展開しています。
また、経済産業省の未来の教室が運営をスタートする「STEAMライブラリー」のシステム構築事業者にも採択され、世界が注目する最新のSTEAM教育を全国に配信します。
この度調達した資金は、既存事業の開発費、人材費に投資し、既存事業の顧客基盤をさらに拡大してまいります。また、日本の教育をテクノロジーの力で変革する新規事業開発への投資を行ってまいります。
■サービス
・塾や家庭教師、学校教職員の業務効率を支援するサービス「TimeTact」
http://www.studyvalley.jp/timetact/
・経済産業省の未来の教室「STEAMライブラリー」ティザーサイト
https://www.pre.steam-library.go.jp/
・【経産省「未来の教室」採択】AI苦手分析・算数オンライン学習サービス「アンカー」
https://lp.studyvalley.jp
・学習検索エンジン「CanBee」
https://canbee.studyvalley.jp/
＜会社HP＞
https://www.studyvalley.jp/
■【日本で2社目】AWS Edstartに採択されました
AWS Edstartは、EdTech（教育×テクノロジー）に関するAWSのスタートアップアクセラレーターで、無資本金融のサポートや技術トレーニング、グローバルコミュニティーへのアクセスなど様々なサポートを受けることが可能になり、AWSを基盤として企業の成長を加速させることができる支援プログラムです。
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会社概要
株式会社Study Valley 代表取締役：田中悠樹
東京大学大学院卒業後、ゴールドマンサックス証券に入社。テクノロジー部にて、日本銀行との新日銀決済システム連携システム構築に携わる。退社後は株式会社エニタイムズではCTO、株式会社リクルートキャリア、リクルートテクノロジーズではテクニカルマネージャー・CTOとして、ビジネス・エンジニアリング両面のマネジメントを経験。株式会社リクルートホールディングス、Recruit Strategic Partnersへ異動しUS・イスラエルのアーリーステージスタートアップへの出資を担当。様々な企業への出資を経験する中で、未来を変えるためには、子どもたちへの教育の拡充＝投資が重要であると考え、起業を決意。
2020年1月23日に設立し、テクノロジーを活用し教育における課題を解決することをミッションに掲げています。子供が半自律的に勉強したくなる仕組みを作るためのプラットフォームを開発しています。
お問い合わせ窓口
メール又はお電話にてお問い合わせください。
株式会社Study Valley
welcome@studyvalley.jp
【高校の探究担当の先生へ】
当メディアを運営する私たちStudy Valleyは「社会とつながる探究学習」を合言葉に、全国の高等学校様へ、探究スペシャリストによる探究支援と、社会とつながるICTツール「高校向け探究学習サービス『TimeTact』」を提供しています。
現在、探究に関する無料相談会を開催中です。探究へのICT活用や外部連携にご興味ある方、お気軽にご連絡下さい。ご予約はこちら（2024年3月現在、問い合わせが急増しております。ご希望の方はお早めにご連絡ください）。
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【この記事の監修者】
田中 悠樹｜株式会社Study Valley代表
東京大学大学院卒業後、ゴールドマンサックス証券→リクルートホールディングスに入社。同社にて様々な企業への投資を経験する中で、日本の未来を変えるためには子どもたちへの教育の拡充が重要であると考え、2020年に株式会社Study Valleyを創業。
2020年、経済産業省主催の教育プラットフォームSTEAM ライブラリーの技術開発を担当。
2024年、経済産業省が主催する「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」に委員として参加している。
